アヤシクなった増税の使い途ちと新年金法案見送り？

社会保障と税一体改革関連法案は今「参院一体化改革特別委員会」で
審議されて居ます。

この審議判った事は、一体改革の三党合意の消費税増税法案の付則
１８条２項に増税で浮いた財源を防災・減災分野に配分出来ると言う
文面があると言う。

此は自公民が経済成長のためには公共事業の大盤振る舞いが必要と言う
主張が入れられたもので、此は本来民主党が主張するコンクリートから
人への路線から大きく離れる事になりはしないか？

此まで民主党は消費税引き上げ分は社会保障の維持強化にしか使用しない
と繰り返す説明して来たが、この条項で経済成長に向けた施策も検討する
事を示唆した内容です。

此が三党合意に隠された重要事項とも思われます。

自民党は防災対策中心の公共事業を１０年間で２００兆円投入する「国土
強靱化基本法」を国会に提出済みでこの財源に格好な消費税増税とも思われ
ます。

同じく公明党も１０年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール
推進基本方針」を纏め財政出動へ圧力を加えようとしています。

これは民主党内にも増税で経済悪化が懸念されるので、この際公共事業拡大
に理解をしめす意見も出て来たとか。

安住財務相は多少の余裕は出ても財政再建路線は堅持する事を強調した。

処で消費税増税の財源の大きな使い道の一つが年金問題です。

民主党の新年金法は三党合意では、新設する「国民会議」で議論すると
棚上げされて居ます。

処が野田首相は一体改革法案が成立したら、来年の国会提出を見送る意向を
表明しました。

国会提出がないと国民会議等作る必要もなく従って新年金法案は先送りとなって
しまわないか？

此までは新年金法案は来年国会提出を２月の閣議で決定した一体改革大綱に明記
されて居たが、この一体改革法案そのものが大きく変貌して居るのでヤムを得ない
事かも知れません。

全て先送りはしないと言うのが野田首相の信条かと思って居たが時局を見極めると
言う事が優先されたのかも知れませんね。