郵政民営化見直し法案やっと昨日成立す

日本の構造改革の牙城として郵政民営化が行われたが、弊害も出て来て
その見直しが叫ばれたが、この問題は他の大きな案件に隠れ先送りされ
て来ました。

今回公明党等が主導してどうにか参院本会議で民主・自民・公明の賛成
多数で可決成立しました。

この法案に反対する自民党の構造改革推進派が今尚居るが昔の様な力は
なく、体勢には影響がない程になっています。

郵政民営化法改正の要約は次の通りです。

郵便事業会社を郵便局会社と合併させる。
郵便・貯金・保険事業を全国郵便局に義務付ける。
政府は日本郵政株の３分の１以上を常時保有する。
残りの株は出来るだけ早く処分する。
特に郵貯銀行・かんぽ保険の金融２社の株は全部処分を目指し早期処分
の事とする。
金融２社株の２分の１以上を処分した後は新規事業参入可能とし適性競争
を促す。
日本郵政株式売却凍結法は廃止する。
ゆうちよ銀行の預け入れ限度額は当面引き上げない。

これまで郵貯・簡保金融２社株は１７年９月末まで全額処分をされて居たが
改正案で全額早期処分を目指すとボカされています。

郵便会社と郵便事業会社の合併時期は別途定める事となった。

今回の改正で郵便局員が従来通り郵便配達・預金・保険まで扱える様になった。

米国は日本の郵政民営化見直しには大きな関心が寄せられ特に政府庇護の郵貯・
簡保事業は不公平と云う事でＴＰＰ協議参加の障害になっています。

何れにしても民業圧迫は困ると云う主張は判るが、庶民金融でもある郵便局の
存在は国民にとっては大変重要な位置を示しています。

一応大多数の国民の要望が叶えられた事は大変喜ばしい事です。