米兵が犯罪を行った場合ネックになるのが日米地位協定です。
米国はべ米兵が公務中犯罪に犯した場合裁判権は米国にあるとしてこれまで何回も
日本側は煮え湯を飲まされた。
処が米軍軍属に対しては解釈があやふやで余りはっきりして居ません。
先般沖縄で起きた米軍軍属が起こした女性暴行殺人事件について色々問題が起きた。
今回は米軍軍属の適用範囲を縮小する、日米地位協定を補う補足協定を結ぶ事に
合意された。
これは大変重要な事で、日米関係には兎角注文をつけて居る次期米国大統領の
トランプ氏の就任前に締結出来た事は大変喜ばしい事です。
真珠湾式典のハワイでオバマ大統領と最後の首脳会談を行う来月任期切れの大統領
この補足協定締結を確認し、任期中に署名を貰う事とした模様。
因みに補足協定に中身は下記の通りです。
米軍軍属とは米政府予算で雇用され在日米軍のため勤務する文民。
米軍が運行する船舶・航空機に乗る被雇用者。
米軍関連する公式目的で日本に滞在する米政府の被雇用者。
技術アドバイザー・コンサルタントで在日米軍の公式招待で日本滞在者。
この４種類に分類し定義を明確化し適用対象範囲を絞る事で合意した。
今回の女性暴行殺人事件を起こした容疑者は基地内のネット関連に勤務して居た
ので軍属から外れる事となる。
