消費増税関連法案明日閣議決定国会提出か？

民主党合同会議等ですったもんだした上、執行部は審議打ち切りで明日いよいよ
閣議決定し国会へ法案提出の運びになった。

合同会議で問題になった法案付則の景気条項に経済成長率数値を盛り込むかどうか
が争点でした。

前原政調会長は努力目標として書き込むが、増税の是非を判断する条件にはしないと
云う処まで折れたが反対派は其れでは納得しないと反発して居る。

この数値は現在の経済状況では達成不可能な数値ですので、此を増税見合わせの条件
にする事は増税しない事となります。

反対派が狙って居るのはこの増税案の骨抜きですので当然その策にはまったらオシマイ
です。

一応民主党内は押さえつけ強行突破出来たが、問題は現在連立を組んで居る国民新党の
亀井党首は消費税には強力反対し連立離脱もヤムを得ないと云う構えで、野田政権に
閣僚を出して居るので閣議決定そのものもアヤシクなってきた。

現在国民新党内でも党首を挟み意見の対立が起きて居るのでどう決まるか不透明です。

民主党内の反対は意外に根強くこれが同じ民主党かと思う程激しいものです。

財政再建とか社会保障の構築は二の次三の次で自分達の事ばかり主張する反対派には
国民の賛同は得られないでしょう。

２０１５年あとの消費税率追加増税の件が削除されたのは国民にとって良い事か悪い
事かは今後時代が証明して呉れるでしょう。

兎に角反対派は財政再建や社会保障再構築を遅らせた事に一応成功したようです。

今後国会審議では自民党等はこの法案を審議する意志が無く、廃案して即時解散で
迫って来る可能性があります。

この野党も財政再建や社会保障再構築問題等どうでも良い事で欲しいのはただ政権の座
だけです。

斯くして国民そっちのけの国会のドタバタ劇が又始まろうとしています。

流れ次第では民主党分党離脱でバラバラ、民主党政権崩壊、消費税増税は廃案と云う最悪
の事態になる可能性が出て来たようですね。