小中高一斉休校要請の余波

昨日（2月29日）は某公民館の夜の管理業務に入っていたが、付属する体育館を利用しているバレーボール少年団の監督と思しき人が事務室に現れ、「来月のすべての利用予約を取り消してください。」と言われた。

管理人に予約を受け付けたり、取り消したりする権限はないのでその旨を伝えるとともに、スポーツ少年団は学校業務とは組織が違うので、学校が休校になってもそれにすぐに連動して活動を休止する必要があるのか、と考え、「取り消しは休校が始まる当日（3月2日）でもできるので、状況を見たうえで判断してください。それからでも遅くないですよ。」と返事をした。

その人は取り消すべきだと思い込んでいたらしく、初め納得できないようだったが、さらに「1時間程度の基礎トレくらいなら可能じゃないですか、子供たちも3週間も体を動かさないでいたらなまってしまうでしょ。」と追言すると、なるほどと納得したように体育館へ向かった。

鹿児島県は28日に発表のあった安倍首相からの新型コロナウイエルス対策「春休みまでの全国小中高一斉休校要請」を受けて3月2日の月曜日から3月15日の日曜日まで2週間の休校措置を発表した。鹿屋市などでもそれに倣った措置を取ることになった。

さっきの監督らしき人の話では部活動や3月中の各種大会などもほぼ中止になるそうだ。そんな中でスポーツ少年団活動も自粛に傾かざるを得ないのだろう。子供たちが学校に行き、広くはない教室の中で濃厚接触しつつ学ぶのは感染した場合に「クラスタ―感染」が起きる可能性は確かに高い。

だがスポーツの場合、屋外のは無論のこと、体育館で行うスポーツの場合でも、屋内とはいえ教室とは比べ物にならない広さがあり、濃厚接触を可能な限り避けつつ競技することは可能ではないかと思う。

安倍首相の要請発表より３日前に出された北海道の「緊急事態宣言」では、学校の休校はもとより自宅からの外出もできるだけ控えるように、と、かなり切羽詰まった要請であった。

首相もそのことを念頭に要請を行ったようだが、北海道はおそらく札幌雪まつりや札幌近郊のスキー場を訪れた多くの中国人観光客が感染源になったため、スキーの得意な活発な男子小学生が2名陽性反応を示したことで休校措置を決断したのであって、まだ小学生や中学生など低年齢層での感染を見ない他府県にまで一律に休校を――というのは行き過ぎている気がする。

まして自宅待機となると、まるですでに感染した疑いのある人並みの制限措置だが、何にも増してオリンピックを5か月後に控えた日本の防疫対策に向けた海外からの目を気にした安倍首相の判断だったのだろう。

これが功を奏するのを願う他ないが、発生の中心地である武漢では2月末までの感染者数は7万人台のままだった。自分の予想は10万人に達する――だったから大きく下回った。それでも死者数は3000人を超えているから安閑としてはいられない。

中国の新コロナウイルス対策の中心人物が発表したところによると、感染の終息は5月になるだろうということだった。そのことを念頭に置いていたのか、国際オリンピック委員会のバッハ会長は「東京オリンピックを開催するかどうかについては5月末の時点で判断するが、今は開催が前提であり最善の努力を」とのコメントを発表した。

いっそのこと、クソ暑い真夏のオリンピックなんか返上して元通り10月半ばにやることにしたらどうか。アメリカの何とかテレビ放送の巨額の放映権料という利権がそれをさせないようだが、スポーツを金まみれにしないと気の済まないアメリカの鼻を明かしてやりたいものだ。