馬毛島問題は1973年から

1973年（昭和48年）の10月にアメリカ空母ミッドウェーが横須賀を母港としてから、艦載機の離着陸訓練「タッチアンドゴー」を実施できる場所が取り沙汰されていた、と報道で知った。48年前だからずいぶん昔の話である。

日本各地の自衛隊基地などが適地として取り上げられたが、どこも騒音問題をクリアーできず、結局、現在でも行われている小笠原列島の硫黄島が「暫定的な訓練場」となって久しい。

しかし中国を見据えた防衛機能を考えると、日本の南西部に訓練場を作るのが望ましいとされ、2009年に自民党政権から移行した民主党政権の時に外交案件として前面に押し出され、その際に馬毛島が最適地として浮上したそうである。

当時の防衛大臣だった北沢俊美氏はアメリカ側の意向を受けて馬毛島の国有化に乗り出した。島の大半を所有していたタストン・エアポートとの交渉で島買収の時価を最初20億円と見積もっていたのだが、向こうは200億円の価値があり、20億円では話にならない、売りたくないので貸し出すとし、年額5億円を提示した。

国としてはどうしても島の国有化を考えていたので、価格交渉には紆余曲折があったようだが、結局、安倍政権下の2019年の11月、向こうの言い値に近い160億円で買い取った。

馬毛島は民主党政権下で国有化の具体的な交渉に入り、約10年後に実現したのだが、実はあの尖閣諸島は民主党政権下で国有化しているのである。

この尖閣諸島も民間の所有であったのだが、自民党政権下では中国の所有権をめぐる恫喝に近い論調に遭ってなかなか国有を言い出せなかった。

というのは尖閣諸島周辺の海底に原油（天然ガス）が埋蔵されていることが発見され、中国は「昔から中国のものだ」と言い張るようになり、そこで仕方なく共同で掘削しようとなったのだが、中国は約束を破り勝手に掘削を始めたのである。「春暁ガス田」という名で知られている。

その後春暁ガス田はどうなったのか、おそらく期待したほどの埋蔵量ではなかったのだろう、以後は尖閣諸島の領有権だけの問題になった。

（※尖閣諸島が日本領なのは戦後の中国地図にもそう載っており、中国の作為は明らかである。）

それでも自民党政権下では国有をためらっていたので、東京都知事の石原慎太郎が「国が買わないのなら東京が買う」と言い出し、世論をあおったのだが、結局、自民党政権が買わずに、民主党政権が買い取って国有化したのであった。

防衛を含む外交案件については何とも煮え切らないのが自民党である。多くをアメリカに依存しているから、「忖度外交」でしかないのだ。安倍政権では「安全保障法制」を整備して、どんなもんだ、と胸を張っているように見えたのだが、結局のところアメリカの軍事的プレゼンスへの「忖度」でしかない。

日米安保とその補完的な取り決めの日米地位協定が存続する限り、このような対米忖度外交・防衛論議は永遠に続く。野党の革新勢力も「日米安保があればこそ日本が軍事的に突出しないで済む」と考えているから同じ穴の狢だ。

こうなったら自民党の中から「日米安保をぶっ潰す」という人間が現れないかと期待する。もちろん日米安保なきあと、日米は普通の自由で民主主義を国是とする国同士になる。

ただ、その前に天皇が「永世中立」を宣言することが最善の選択だ。

世界はそれを待っている。