小さな国の大きな功績

このところ繰り返される北朝鮮によるミサイル発射と核開発に関して、4月に国連安全保障理事会に提出された「北朝鮮制裁決議」は安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国の拒否権発動によって不採択となった。

ところがこれに対して異議を申し立てた国があり、「拒否権を発動した理由を説明せよ」という拒否権説明決議が総会に提議され、ついに総会において採択されるに至った。

その「拒否権説明決議」を主導したのは、リヒテンシュタインの国連大使だったという。

リヒテンシュタインという国についてはヨーロッパの小国ということ以外、あまり知られていない。自分もそうだったので外務省のサイトを開いて確認してみた。

すると驚くではないか。スイスとオーストリアの中間に位置する国で、面積僅か160平方キロ、人口に至っては約4万人しかなく、国というには余りに小さい国だが、1806年に独立している。（※1868年には非武装になっている。）

王国であるが一院制の議会を持ち、議員数はたったの25名で選挙によって選ばれる。省は五つあり、首相のほかに5名の大臣がいるという。

自分の住んでいる鹿屋市は人口が約10万で、面積は480平方キロはあるから、リヒテンシュタインの三倍近い。何だかおとぎ話のようで笑ってしまうほどだが、国連には加盟しており、今回の「拒否権説明決議」を提議したのはリヒテンシュタインの国連大使ウェナウェザー氏であった。

ウェナウェザー大使は「安保理で常任理事国が拒否権を行使したら、その時点で論議がすべて終わりになるのはおかしい」という考えで今回の決議案を上程したようだ。まさに正論である。

正論であればどんな小さな国の提議であろうと受け入れられる国連のプラス面が示されたといってよい。

そもそも中国共産党政府が1972年に国連加盟し、同時に国民党政府（台湾）と入れ替わって国連安保理の常任理事国になったのがおかしいのだ。

1945年の国際連合創設時の「原加盟国」でも何でもないどころか、共産党国家としての形すらなかった共産中国が国連安全保障理事会の常任理事国になる根拠はない。ましてや1950年7月に始まった朝鮮戦争では、人民解放軍ではなく義勇軍という名ではあったが、アメリカと戦っているのである。

そんな国を国連に加盟させるまではいいとしても、国民党政府（台湾）に代えて安保理の常任理事国に据えてしまったのは全く筋が通らない。常任理事国とは名ばかりで、国連分担金も「我が国は発展途上国だから」という理屈で満足に払ってはいないのだ。

今度のウクライナ戦争では安保理の常任理事国であるロシアが当事国になってしまった。もう安保理の常任理事国としての資格は失せたと考えるべきだろう（中国共産党政府とともに･･･）。

アメリカのバイデン大統領は「日本を常任理事国に」などとリップサービスに努めているが、日本はドイツと並んで第2次大戦の戦敗国であり、戦勝国（連合国）の集団的自衛権発動クラブである国際連合の理念からすれば到底無理である。

しかし今度のリヒテンシュタインの提起したことが起爆剤になって国連改革、なかんずく「旧敵国条項（53条）」が取り払われ、第2次大戦による戦勝・戦敗の桎梏から解放されるようなことがあれば期待は持てる。