憲法改正と安保論議

11月3日は日本国憲法公布の記念日で、昭和21年に公布されてからもう74年（記念日としては75回目）になる（来年の5月3日は実際に施行されて75回目の記念日）。

安倍首相には1955年の保守合同により自由民主党が生まれた際の党是である「自主憲法の制定」が頭の中にあるのだろうが、今の憲法を白紙に戻して新たな憲法を制定しようとまでの意思は持っていない。

9条の中に「自衛隊」の存在を明記しようというだけの「自主憲法制定」とは程遠い憲法の一部改正に過ぎないのだが、マスコミが安倍内閣の支持率とだき合わせで行う「改正は必要か否か」の世論調査では常に「否」のほうが賛成を上回っている。

しかし社会党を中心とする護憲革新勢力が世論をリードしていた時代を知っている人間からすれば、賛成が「否」のポイントに近づいてきたことに隔世の感を抱く。

ところがこのまま安倍政権のもとで賛成が「否」を上回っていくかと言えば、そういうことはないだろう。安倍政権のあの「安全保障関連法制」の審議成立では対米すり寄り（従属）の姿勢が露骨であったから、嫌味を感じた国民も多かっただろう。私もその一人だ。

一方でアメリカのトランプ大統領は「日米安保は片務的すぎる。日本が攻撃されたら米軍が助けるのに、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない。米軍を日本に駐留しておく経費も大変だ。いっそ安保をなくしてしまおうか」

などと漏らしている。

つまり「自分の国は自分で守れ」というごく常識的なことだ。そして日本の属している東アジアの平和は自らの外交と軍事で維持するべきだと言っているのだ。

米軍に守ってもらっているからこそ日本は軍隊を最小限に抑えて国としての安全を保障されているのだから、そんなことを言ってもらっては困るというのが保守層の「日米安保堅持論」だが、実はあの護憲革新勢力も考えは同じようなものだ（必要悪論）。

「米軍の存在によって日本の安全は保障されている」ーーと考えるのが保守層であり、「米軍がいればこそ自衛隊がこれ以上大きくならないで済んでいる（かっての軍国主義に戻らないで済んでいる）」ーーと考えるのが護憲革新層で、どちらも米軍の存在を肯定している点では共通しているのだ。

まさに「呉越同舟」そのものではないか。

もうここらで本気にトランプが言うように「日米安保は是か否か」を問うてみたらどうだろうか？
日米安保がなくなったら東アジアにおける日本の立ち位置がどう変わるのか、日米関係がどう変わるのかをシミュレーションしてみる必要があるのではないのか。

いたずらに「日米安保が廃棄されたら、待ってましたと中国が尖閣諸島を取り、ロシアが北方領土に軍事基地を置き圧力をかける。そして北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくる」ーーなどと日本が何の外交感覚も持たないかのようにマイナス思考的な怖気づいた考えは払しょくすべきだろう。

このような恐怖心をあおる論調を「親方星条旗論」と私は名付けるのだが、心の中の星条旗に支配されている旧時代の「アメポン人（アメリカ人とニッポン人のキメラ）」にはお引き取りを願いたい。日本には日本の軍事力に拠らざる外交というものがある。自信を持つべきだ。

世界はそれを待っている。