まん延防止等重点措置解除で問題ないのか？

連日のロシアによるウクライナ侵略の報道、16日深夜の大地震の報道などで、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の解除の報道はどこかへ行ってしまった様子だ。

東京や大阪、愛知など18都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、17日、すべての地域で今月21日の期限をもって解除することを決めた。1月のオミクロン株の急拡大に伴い最大36都道府県に拡大した重点措置は、約2カ月半ぶりに適用地域がなくなる。→こちらの報道

日本のコロナ新規感染者数の推移と２回ワクチン接種率と３回目ワクチン接種率の推移をグラフで見てみよう。

日本の新規感染者数の減少スピードはそれほど大きくはない。

欧米では、新規感染者数は日本より早く減少に転じていたが、感染対策の緩和措置で、今では逆に増加に向かっている。

 

欧米での３回目（ブースター）ワクチン接種率を見てみよう。

日本では、3月18日の時点で、3回目ワクチン接種率がやっと33.3％と伸びていない。→こちらのサイト

まん延防止等重点措置の延長が決まったが、感染状況が十分に改善しないまま、重点措置が解除されるタイミングで年度が替わり、卒業式、春休み、入学式、入社式、歓送迎会、花見など、普段会わない人と接触する機会が増える。加えて、感染力が2割以上高いとされるオミクロン株の亜型「BA・2」も広がり始めた。

尾身茂会長も「感染のリバウンドが、かなりあり得る」と述べているが、うなずけますね

 

外出をできるだけ、避けて過ごそう！

 

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