ふるさと納税と募金

【熊本地震】ふるさと納税で被災地支援の動き　わずか２日で南阿蘇村に３５００万円
なるほど・・・ふるさと納税なら直接その自治体が使えるお金になりますね。国内なら募金よりいいかも？

ふるさと納税については以前疑問に思ったときに仕組みを調べたのですが、単純に年収を４００万とすると、ざっくり５万円くらいを他の自治体に納めることができるシステムのようです。確定申告等の申請をしなければならず、また自己負担で別途２千円はかかるそうですが、元々この５万円は地元に納めるはずのお金ですし、自治体の中には納めた額の半額相当の特産品をプレゼントしてくれるところが多いので、総合すると２千円の出費で２万５千円相当の恩恵が得られる訳ですね。また、自治体にとって見れば、２万５千円相当のプレゼントの用意しても５万円の税収が得られれば御の字なので、アノ手コノ手で特産品をかき集めてくるわけです。じゃあ誰が損をしているかと言うと、ふるさと納税をしようとしている人が住んでいる自治体です。当然東京など大都市はヨソへふるさと納税される比率が多くなり、損をしてしまうわけですが、元々が地方に金を回す発想で生まれたシステムなので仕方がないわけですな。

で、今回のような被災地にこのシステムを利用し、「プレゼント不要」でふるさと納税をすれば、２千円の出費で丸々５万円の寄付をしたのと同様になるわけです。すでにできあがっているシステムなので、募金のように本当に自分が渡したお金が正しく送られ、使われているのか不安に思うこともありません。まあ自治体の使い道次第なので、そこは信用するしかありませんけどね。

そう考えると、正しく使われる前提なら消費税だってさっさと１０％に上げて復興に回すべきなのですがねえ・・・何故それどころじゃないという議論になるのかが分かりません。タダで自衛隊が動き、食料が配られてプレハブが建つとでも思っているのでしょうか？税金で足りない分は全部未来の子どもたちから借りてるわけですけど、本当にそれでいいのですかねえ・・・