後継者難の中小企業を救うマッチングサービス

17期生の井上です。

最近ニュースなどを見ていると、マッチングサービスの記事を多く目にします。

特に、社会課題に対応したものやニッチ市場を狙ったものが多く、
例えば、以下のようなマッチングサービスなどがありました。

＜マッチングサービス例＞
・建設現場と職人のマッチング
・社会人（OB・OG）と学生（就活生）のマッチング
・副業希望者と企業とのマッチング
・移住者と地域とのマッチング
・事業承継における譲渡企業と譲受企業のマッチング
・M&A（合併・買収）における売り手と買い手のマッチング

なかには、スマートフォンアプリやWebサイト上での情報掲載のみならず、
ＡＩを活用してマッチングを行うものがあるようです。

その中で、私がとくに気になったのが、
事業承継やM&Aに関するマッチングビジネスです。

事業承継について、
中小企業庁が2017年に公表した試算では、2025年までに
70歳超となる中小経営者が約245万人となり、
その過半が後継者が決まっていないとされています。

近い将来、日本での廃業社数が毎年15万社に達する、大廃業時代が到来するとの予想もあり、
国や企業の取り組みが加速しています。

事業承継の関連税制が改正され、株式の相続税などが10年間猶予されます。

また、中小企業が融資先に多い地銀やM&A仲介の大手企業が中小企業向けのM&Aサービスを強化し、
さらに、大手コンサルティング会社や会計事務所、投資ファンドや人材サービス業が
M&A市場に新規参入しています。

新規参入企業の中では、これまで未開拓だった、
年間売上高３億円以下の企業向けM&A市場で活躍する企業もおります。

中小のM&Aを手がける専門の仲介業者の手数料が2,000万円からと言われ、
成功報酬を払うと譲渡対価の手残りがなくなってしまう「手数料の壁」がある中、
体力のない企業は二の足を踏みがちでしたが、
M&Aマッチングサイトを運営する新規参入企業は、
買い手企業から成約時に買収額の３％の手数料を得るビジネスモデルで
地銀など多くの金融機関とM&Aサービス事業で提携を進め、多くのM&Aを手掛けているようです。

私がなぜ気になったかというと、このスモールM&A市場には、
中小企業診断士に多くの活躍の場であると思ったからです。

M＆Aでは、買い手と売り手の双方の事業が補完関係にあり、
統合した際に十分な相乗効果が期待できるか否かといった視点が重要です。

売り手企業と比べ、買い手企業が少ない中、
買い手企業のニーズや事業課題を捉え、後継者難の売り手企業との橋渡しを行い、
スモールM&Aによる事業の相乗効果を最大化できるのは
売上規模が小さい中小企業に寄り添う診断士が適任とも考えられます。

診断士の活躍により、中小企業にとって事業譲渡という選択肢が増え身近になれば、
新規事業や企業への挑戦者が増え、将来の日本が活性化するのではないかとも思いました。