17期の永井ゆうくんです。
先日、本業の業務で肥料業界の分析を行いました。
外部環境と内部環境を整理し、今後取りうる戦略（要するにSWOT分析）を役員会議に提示したものです。
肥料業界は、市場規模4,000億円、メーカー数3,000社（注）といわれています。
メーカーの大半が中小企業です。
診断のご経験がある方もおられるのではないでしょうか？
昨今、新聞紙上を賑わせている「農業改革」の一環で、政府は農業資材価格の引下げを目指しています。これに対し、全農は、2017年4月から「銘柄集約による新たな共同購入」に取り組みました。12月には、その結果として、対象銘柄について▲1～３割の価格引下げを実現したと公表しています。
メーカーからすると、販売価格の引下げ＝利益率減となるため、大きな脅威（Threats）です。
斯かる状況から、競争力の乏しい企業の淘汰・撤退や、企業間同士の合併・提携が進むものと推察されます。
中小企業診断士の活躍の場があるかもしれません。
注： 「生産資材価格の引下げに向けて」農林水産省 2016年9月
『生産業者（約3,000業者）については、国への登録・届出肥料生産業者が約2,400業者であるほか、県への登録肥料（化学的方法で生産されない有機質肥料など）のみを生産している業者が約500業者。その国への登録・届出肥料生産業者（約2,400業者）のうち生産量が小規模（5千トン以下）の業者が太宗を占める。』
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コメントありがとうございます。
これまでも、親会社である商社や化学メーカー主導で再編・統合が進んできましたが、ここにきて、その動きが一層加速しそうな環境です。
競争が始まって業者は淘汰されるのでしょうか。
私の予想は大企業に集約されながら、ニッチな作物にとても効果のある肥料業者は残るだろうと思います。
ご支援する時にはどっちを目指すのかをまず判断する必要があると思います。
薬製造業に似ていると思うからです。今後の変化が楽しみです。