現在の通信販売は長年、購入媒体トップだったカタログ通販に代わり、インターネットの購入率がトップになっている。
また、アマゾンジャパンなどの総合通販が急成長を続けている。
販売カテゴリーの上位に位置するのが健康食品および化粧品。
新規参入企業は後を絶たず、各素材ベースで市場をリードする先発企業の類似商品を低価格で販売するなどして急激に成長している。
とくに九州を拠点とする通販企業が牽引して、通販成長の礎を築いてきたが、九州の通販企業各社にも業績に明暗が出ている。
通販で急激に伸びた健康食品や化粧品のブランド寿命は約7年と言われている。
ここ10年間では、健康増進法や景品表示法、改正特商法など、販売規制に関わる法律がいくつもできたことで、ヒット商材が出にくい環境になっている。
そのため、後発の中小企業は先発企業が売れている商品を、できるだけ多くの媒体に広告宣伝を出し、安価で販売する戦略をとっている企業が多い。
しかし、対面販売に比較して通信販売のリピート率は低いと言われ、広告宣伝を継続して行い、新規の顧客を獲得しなければ売上は減少する。
そのような理由から、売上は確保できても経費と利益のバランスを壊し、経営的に苦しくなっている企業が増え、M&Aも進んでいる。
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