被災地瓦礫処理受け入れへ

４月10日の報道によれば

富山県の石井知事は９日、岩手県庁で達増（たっそ）拓也知事と会談し、
東日本大震災で発生した同県のがれきを富山県内で処理するための条件をまとめた覚書を交わした。

とのこと、
つまり被災地の瓦礫の広域処理に加担しようということらしい。
瓦礫受け入れについて各地で侃々諤々の議論がされているが・・・・・・・

放射能絡みの反対意見が多いように見受ける。
私は放射能に対してはそれほど懸念は抱いていない。
国民の最たる不安課題にはそれなりの対策が立てられるだろうと
一応行政を信頼しているからだ。

しかし、広域処理という非効率で不経済な方法が理解できない。

環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンを
展開しているそうで、処理が進まないのは他府県の協力がないからだ、みたいな
責任転嫁が展開されせ、広域処理に反対する者は人みたいなことになるのかも知れない。

何しろ、広域処理についての広報業務に15億円の予算をみているそうな。
処理業務じゃなく広報業務にだよ。
まずはマスコミ関係を黙らせようという役人の作戦かもしれない。

広域処理を進める背景には、産業廃棄物処理業者との癒着や利権があるからだ、
しかもその業者の多くが○暴の関係会社だという話を聞いたことがある。

被災地復興という仮面をかぶって
被災地復興特需に手薬煉を引いている様々な業者が跋扈しているのだとすれば
多額の税金が見当違いの所に浪費されることになる。