■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 第三者による事業承継に士業の力を活用 3614-4b26
経営コンサルタントを半世紀にわたってやってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。
【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。
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■ 第三者による事業承継に士業の力を活用3614-4b26
東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、2022年度の相談実績をまとめた。 新規相談社数は973社（前年度比 2.9％減）。そのうち譲渡（売り）の新規 相談件数が448件（同21.1％増）と大幅に伸び史上最高の水準となった。 譲受（買い）は506件（同17.2％減）だった。成約件数は78件（同9.3％減） だった。
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東京都事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者のY氏は「いよいよ 待ったなしで、事業承継を考えなければならない時期が到来している。譲渡 相談の経営者のうち80歳以上が11％という状況で、後継者がいない中小企業 が多い現状を実感する」と売り案件が増加する背景を説明する。
一方で買い 案件が減少している要因は「ウエブサイトでマッチングを行うプラット フォーマーの利用が増えてきている。こちらのセンターに相談しなくても プラットフォーマーを活用して企業を探す動きが増えている」とみている。
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やはり課題は、売りたい側の企業の要望をどう実現させていくか。高齢で ネット利用にも不慣れ、譲渡となれば売却交渉をめぐり、さまざまな面倒ごと が待ち受ける。Y氏は「士業の方も含めて、どのようにサポートしていくか が重要」と指摘する。特に、士業については、中小企業の経営者の場合、税理士とは日常的に接点が多いが、弁護士となるとどうしても敷居が高いと敬遠し がちだ。ただ、「相手企業との交渉や金融機関との交渉等で、弁護士の力が必要なケースも増えている。中小企業経営者が使いやすい仕組みづくりに取り 組んでいきたい」とし、同センターと東京の弁護士会とが連携する体制を構築 していく考えだ。
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同時に税理士や中小企業診断士など、中小企業に身近な士業の人たちに、 「M&Aの分野に、今まで以上に具体的に踏み込んでほしい」と要望する。 経営者が第三者への事業承継に踏み出す決断をするには、自身の年齢問題だけ でなく、周囲からの「そろそろ後継者問題を考えましょう」という後押しが 重要。士業や取引先金融機関が経営者の背中を押すことで、１社でも多くの 企業が後継者を見つけ、「大事な事業」を続けていける取り組みをさらに進めて いきたい。
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