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内部留保の475兆円は非正規労働者のピンハネ分である

非正規労働者数 以下の数字は厚労省(非正規雇用労働者数の推移) より
1989年 817万人
1999年1225万人
2009年1727万人
2019年2166万人(30年で1349万人増加)

正規と非正規の時間賃金比較(2019年6月給与比較)
正規  1,976円(非正規の1.51倍)
非正規 1,307円
年間給与(正規は年4カ月のボーナスと仮定)
正規  506万円(非正規より255万円多い)
非正規 251万円

2009年から2019年までの非正規の延べ人数は、1億9512万人
255万円×1億9512万人≒497兆6千億円となる。
10年間だけで498兆円を賃金からピンハネしたも同然なのだ。
大会社の内部留保は475兆円である。即ち、賃金を抑えて収益を伸ばした結果、莫大な内部留保が発生したのである。この内部留保は、非正規労働者の汗の結晶なので彼らに返還する義務がある。

<追記>
2万人もの派遣社員を雇っている会社が、年間5百億円の利益を上げていると豪語したとしても、ピンハネ分が500億円以上なので、下手をすると赤字経営ともいえる。これが東京の一流会社だと、正社員との賃金格差が5百万は下らないので、1千億円ほどをネコババしている計算だ。ということは、経営が成り立っていないということも言える。日本で大量の派遣社員を雇っている会社は、その殆どが経営難に陥っている会社だと言える。

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