許せん!
安倍国葬に2億5,000万の税金支出を閣議決定だと!
【速報】政府・安倍元総理の国葬に2億5000万円支出を閣議決定
旧統一教会がらみで、安倍氏が組織票の差配をしていたというニュースが流れた。
また、教会イベントで安倍氏の追悼も行われた、等々教会との付き合いの深さがうかがえる。
岸田総理は安倍氏の国葬儀を早々と決めた。
しかし、統一教会との関連については、
内閣や自民党に対して「調査をせず、今後気を付けてね」といった対応である(現時点で)。
安倍の教会との関連が深いものであるならば
国葬など許されるものではない。
本来なら、調査をし、付き合いが問題ない場合に国葬の検討がなされるべきである。
調査もせず国葬の準備が進む現状に違和感しかない。
政治と宗教という捉え方をしない方が真実が見えてくる。
つまり、
反社会的な活動をしている政治団体と政治家との結び付きをどうするんだ!
ここがポイントである。
国会審議もせずに、国葬・費用を閣議決定するとはあまりにも傲慢。
だらしのない野党の上にどっかりと腰を下ろし、「
自民党はビクともしない」とうそぶく有様。
官僚も我が身大事で全く緊張感がなく、政府の言いなり。能力のある官僚は力を発揮する場を失われ、かつては日本を支えてきた官僚の面影もありません。
このままでは日本は沈没してしまいます。
諸外国の外交に翻弄され、なんとか体面を保とうとすることで精一杯。
国葬に外国の要人が大勢来ることを外交のチャンスと言っているが、
自民党をおだてるうわべの話(安倍晋三を最大限賞賛するでしょう)をするだけで、
要人の目的は彼らが互いに意見を交換できるこの上ない場を国葬に期待してのこと。
日本は、外国政府に良いように利用されているだけで、自民党も外国要人の美辞麗句で体面が保てれば良いという何とも情けない話。
銃弾の犠牲になったことは悼みますが、自分が後ろ盾となったかどうかは 別にして
大きく関係していたことは事実なのだろう。
協会の本質を議員が 見抜けないわけはなく、どっぷりとウインウインの関係を保っていた。
多くの人が癒されるべき宗教から家庭崩壊、更なる貧困を招き裁判沙汰と なっていたことを知りながら、
自分の議員バッジを守り抜くために 手を結んでいた。
そんな人のために国葬。 岸田さんもそう遠くなく総理の 椅子から転げ落ちるだろう。
国民の反対意見が過半数であるという現実を見ても、
ここまでの流れは乱暴以外の何物でもない。
モリ、カケ、サクラといった疑惑は全く払拭されておらず。
アベノミクスの功罪だって国民全体で見たら罪の方が大きいでしょうし、今回の事件でも統一教会との関係が只ならぬものがありそうですし、
とても国葬に値する人物ではないと言わざるを得ません。
こんなお金があるならコロナ対策、物価高対策といった喫緊の課題に使って欲しいが、
国民の苦しさを理解しようとしない岸田政権にはそんな願いは届かないのでしょうね。
銃撃事件は残念な事件ではあるが、それと安部の功罪は別。
本当に税金を使った国葬をするに値するとは私は全く思わない。
どうしてもというなら、
税金を使った森友、桜その他のいろんな疑惑を明らかにしてからだ!
追記:
国葬実施が教団へのPRになってしまう可能性も!
国葬をやることによって、
これが旧統一教会に利用されてしまうんじゃないかという懸念がある。
“これだけの国葬を行うような大政治家から、私たち(教団)は常にメッセージを受けていたんだ”と。
それこそ、国民の被害がまた大きくなってしまうのではないかという懸念が。
信者にとって安倍氏は
「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」
⇒そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性がある。
銃撃事件は心より残念だが、
国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、
弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない。
安倍晋三元首相の国葬(9月27日予定)は憲法に違反するなどとして、
弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。
声明の柱は4つ。
・国葬は国民に弔意を強制するもの
・国葬は岸田内閣による政治利用
・法律の根拠を欠くもの
・旧統一教会による被害拡大に手を貸すもの
これらの理由から国葬の実施は許されないとしている。
自民党の二階俊博元幹事長が8月24日、国葬を実施することについて
「当たり前。やらなかったらバカ」などと発言したことを受けて、
澤藤弁護士は
「本気でそう思っていて、国策を今さら元に戻せるかということがあるのでしょう。
かつての戦争もそうでした」と繰り返し、国葬の実施に警戒感を表した。
安倍晋三が統一教会の組織票を割り振っていたことが明らかになった。
世論調査によると国葬の反対が過半数を超えている。
法的根拠や基準がない!
国会で議論もせずに国葬を勝手に決めた岸田は、
どこの国の保守支持層を引き寄せるつもりなのでしょうか?
もはや内閣不信任に値する。
政府が15日、
閣僚らと旧統一教会の関係は「調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定しています。
閣議決定の乱発は、安倍が国会審議せずに何でも決めるということに利用され続けた。
閣議決定の乱発により予備費は年々増加。
国葬も国会で審議する時間が取れるのに閣議決定で決め、
その費用も予備費から支出と閣議決定で決めるという
おかしなことを続けるのは止めるべきだ!
追記:
憲法学が専門の東京都立大学・木村草太教授は
時の内閣の評価によって、国葬かどうかを判断することに疑問を投げ掛けます。
東京都立大学法学部(憲法学)・木村草太教授:
「閣議決定のみで行うことについては平等原則との関係が問題になります。首相経験者あるいは公務員を経験した人のうち『なぜ安倍氏だけを特別扱いするのか』ということについて、
合理的な理由がなければ平等原則違反の問題が生じます。
今回は、岸田内閣のメンバーが功績があると主観的に言っているだけで、
客観的な審査や基準に基づかずに国葬という形で功績を称えることが行われようとしています。
それでは特別な理由にはならないのではないか。これが問題です」
木村教授によりますと、
安倍氏の「大きな実績」とは
岸田内閣の主観的な評価に過ぎず 総理の功績の大きさは客観的な評価が必要だと指摘。
東京都立大学法学部(憲法学)・木村草太教授:
「国葬について、政府は『国民全体として敬意・弔意を表する儀式』と定義してきました。
しかし、国全体というのは国民全員を指すのであれば国民の敬意、弔意を勝手に表する。
これは思想、良心の自由や表現の自由の侵害になりますし
内閣のメンバーの敬意、弔意を表するのであればそれは国葬と名付けるべきでなく
あくまで『内閣葬』と言うべき、ということになります。
今回のような主観的な判断だけで国葬という重大な行事を行ったという
前例は残さない方がいいと思います」
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