軽減税率 食品全般に

このところ自民党と公明党で交渉が進んでいた、消費増税の時の軽減税率品目がやっと決まりました。生鮮食品のみと言っていた自民党が、公明党に歩み寄った感じです。

以前出ていたマイナンバーカードを使って、あとから申請するなど言うわけのわからない制度よりずっと良いと思います。しかしこの２％を課税しないだけで、年間1兆円もの税収不足になるというのは驚きです。

ざっと計算してみると、食品関係で年50兆円が動き、国民一人あたりですと約42万円ぐらいで、この2％の8,400円程度が軽減されることになります。この年額が多いか少ないかは個人の感覚の問題ですが、少しでも税金が減ることは良いような気もします。これが低所得者への支援になるかというと、やや疑問のような気がします。

意味合いとしては、生活必需品には税率を抑えるということですが、なぜ最後の２％アップの時に出てくるのか分かりません。こういった方針がもともとあるのであれば、5％から8％に上げるときに検討すべきことでしょう。

例えば500円の食品を買ったときに、10％で550円になるか、8％のまま540円で済むかではほとんど差がないような気もします。これは公明党の主張ですが、どうも選挙対策と言わざるを得ないようです。与党とはいえ公明党の存在感がなくなっていることは確かで、来年の参議院選に向けてのパフォーマンスなのかもしれません。

これから外食は除く食品の線引きでいろいろ話題になると思われます。当初の生鮮食品と加工食品の時も、テレビの報道番組などでは、刺身の単品は生鮮食品で盛り付けてあると加工食品だといって騒いでいました。今回も外食が除かれますので、同じ牛丼でも店内で食べると10％なのに、家に持ち帰れば8％といった事例がたくさん出てきそうです。しかしこれは単なる取り決めですので、奇妙なことがたくさんあるといっても、面白がって終わりになることです。

この軽減税率の決定は、あまり評判が良くないような気もします。私がとっている新聞では、この1兆円の税収不足の穴埋めを先送りしたことで、かなり批判的な記事になっています。もともと消費税は、少子高齢化で進む社会保障費の増大と、国の借金の増大に充てるための安定財源として導入したものが、税収不足の財源確保もなしに決めるのはおかしいといった論調です。どうもテレビなども基本的にはこういった感じが基調になっているのかもしれません。

また実際の運用にはいろいろ現場の混乱など出てくるかもしれません。しかし食料品のようなものは、少しでも消費税を抑えるのは当然であり、今回の件はそのための第一歩として評価してもよいような気がしています。