雇用問題こそ最大問題

非正規雇用の現状はどうなっているの？

•非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。
•特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。
•また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。

【正規・非正規の推移】


【年齢別の状況】


【雇用形態別の状況】

1.注) 1 「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」は、務め先での呼称によるもの。
2.　　 2 2002年以降の「契約社員・嘱託」「その他」は，1997年以前において「嘱託・その他」に分類されている。
3.　　 3 2007年以降の実数及び割合は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）で遡及集計した値。


総務省「労働力調査」（詳細集計・平成24年平均）


•一言に「非正規雇用」といっても、フリーターや契約社員、派遣社員のほか、高齢者の再雇用、家計の補助などを目的にパートとして働く者や、学生のアルバイトなど、その態様はさまざまです。
•また、非正規雇用の大半に共通する特徴として、有期労働契約であることが挙げられます。


【非正規雇用労働者の全体像】

1.（注1）　平成２２年の労働力調査のデータ。括弧内の数字は、平成１２年（その他パートは平成１４年）からの増減。
2.（注2）　世帯主の配偶者である女性のパート・アルバイト
3.（注3）　「フリーター」は、１５～４４歳までの「パート・アルバイト」で働いている労働者のうち、各年齢階級における「その他パート」を除いたものであり、
いわゆる「フリーター」の定義とは異なる。
4.（注4）　内閣府によれば、若年層（１５～３４歳）の非正規雇用のうち、正社員への転換を希望している者は、およそ１７０万人（推計）。
　この数字は、１５～３４歳までのその他パートを含む非正規雇用者数（４１４万人）に、当該年齢層における「正社員になりたい者の割合」（約４１％）を
乗じて得たもの。

【非正規雇用労働者の動向】

※括弧内の数字は、各年の雇用者全体に占める割合


•（注）平成１４年の数値。なお、平成１２年のフリーター等の若者、年長フリーター等、中年者の人数は、それぞれの年齢階層に属する
平成１４年のその他パートの人数を除いたもの。




総務省「労働力調査」（詳細集計・平成24年平均）


【有期契約労働者の状況】

資料出所：総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成２４年平均（速報））
　　　　　　　総務省「労働力調査(基本集計)」(平成２５年１月分（速報））　※非農林業雇用者について

•正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者（不本意非正規）の割合も上昇傾向にあります。


【正社員として働ける会社がなかった者の割合】


厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（1999、2010）

【年齢別にみた「正社員になりたい者」の状況】

•（資料出所） 1.[1] 非正規雇用労働者数は、総務省「労働力調査」（2010）。１５～３４歳については、在学中（１１３万人）を除く（在学中を含めると、合計１，７５６万人）。
2.[2] 正社員になりたい者は、１５～３４歳については、内閣府による推計。他の年齢階級については、各年齢階級・性別の非正規雇用労働者数に、
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010）による各年齢階級・性別の「正社員になりたい者」の割合を乗じて得たもの。
総務省「労働力調査」

この現状をどのように考えるか、規制緩和などで、経営側に都合良い状況が見ｒされる。１．給料の支払いが少なくて済む．２．忙しいときだけ人を雇うことが出来る。３．同様に不景気に人減らしが簡単にできる。労働者側からも、一時的に働きたい。２．責任ある仕事に長くつきたくないく、すぐやめられる。

一番の問題は、正規社員として働きたくても働けないこと。これは収入の安定性がなく、家庭を持つことも困難になる。

二番目の問題は、自分にあった仕事を選択できない。故に、希望をもって働けない。

三番目の問題は、正規社員を含めて解雇が簡単にできるようになったこと。

四番目の問題は、体に障害がある人を安く雇い。状況に応じて解雇することである。

アメリカのような経営形態の導入は日本の文化にそぐわない結果が雇用のあらゆる統計に表れている。すべて年俸制は狩猟民族には強うするが、農耕民族には通用しない。