集団自衛権の全面容易、有識者会議の提言は問題

集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ
読売新聞 8月3日(土)7時9分配信


読売新聞
　集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。

　安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。

　内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて、北岡氏は「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示した。
　信頼できる国かどうかの判断が難しい。集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の解釈は正しいと思う。この解釈を変えることは、単に解釈を変えることで、防衛を逸脱する行為を認めることになる。それは、改憲せずには出来ないことである。故に解釈で切り抜けることは、国益に損害を充てることを理由に戦争への道を歩んだ歴史につながる。やはり、現解釈で考えるべきである。