労働者派遣制度の規制緩和に反対します。

経営者の都合で労働者を簡単に解雇できる制度、すべてぼ労働者を日雇いに出来る派遣規制緩和は経営者の利益だけ、働き方がいろいろできるというのは決して労働者目線ではない。労働者殺しである。

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣（契約期間３０日以内）の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。４日の会合で正式決定する。ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。【宮島寛】
　提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。
　改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」（恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止）の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の４割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。
　厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。
　【ことば】改正労働者派遣法
　２００８年秋のリーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題化したことを受け、民主党政権が労働者派遣法を改正し、昨年１０月に施行された。雇用が不安定になりがちな「日雇い派遣」の原則禁止▽同一グループ企業への派遣制限▽派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の公開義務付け－－など派遣労働への規制を強化したのが特徴。一方で、製造業への派遣禁止などが当時野党だった自民、公明両党の反発で見送られ、「骨抜き」批判も招いた。