中国の動きの影に世界同時株安

　なぜ中国は尖閣や南沙諸島にこだわるのか、軍事力増強の影に国内の財政悪化、これによる中央政府が地方統制力が落ちている。それは国自体財政悪化である。尖閣問題など国難を回避するために、外に目を向けさせる政策で国内問題の緩和を図ろうとしたが、思った以上に国内での貧富の差が広がり、役人と一般市民の所得格差に、尖閣の問題で火がつき暴動になってしまった。これは中国にとっては想定外のできごとになり、海外進出企業の撤退や操業の自粛で外貨が流入が減り世界経済２位の国も苦境になった、そこで最大の貿易相手とのアメリカに助けを求める形になっている。今の中国が北朝鮮問題でいままで制裁に否定的であったのがかわったところの理由がありそうである。そのアメリカも金融政策で流れをまっている状況である。経済大国のアメリカが中国への投資に踏み切り、尖閣の問題で日本が譲歩すれば、中国経済は１時的に収まるが、中国の国内とり訳各省ぼとが投資過剰なところの解決を図らないと当分危ない状況が続く。日本にフェジファンドの投資の流入もここにある。このながれがアメリカや中国に向くことになれば、株高局面は変わる、せんも円高にもどる。つまり中国で投資家が中国株を売るようなことになり株安がおこれば、株の暴落となり、支援しているアメリカの株も安くなり、日本株、アジア株、ＥＵの株安となり世界同時株安になる。世界で株高になる条件が少ない中で起こる可能性が高い。下手する日本の参議院選の結果で７月にこの状態になる可能性もないわけではない。ないか国際情勢の変化を市場は見ている所がある。そもそも、日米関係を悪くした第１次安倍政権に付けがまわっていることに日本国民は気が付いていない。もう１度考えてみて欲しいなぜ最初にアメリカではなく、中国にってしまったにか、あのときアメリカに一番先に行くべきだった、そうすれば中国との関係もうまくいったはず。この事について民主党政権のせいにしている首相の姿勢が問われる。自民党はなせ自らの党の失敗を原発を始めなぜ自らに党の責任にしないのか。一部財界の良いなりになるこの体質が問題。だから支持層なしも増える。間違い間違いと認めればもっとクリーンな政党になる。今の傲慢なやり方は必ず破綻する。