日高本線はやはり廃線に向かって動き出したのか

報道によると（www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160225/3147751.html …）、日高本線に関してＪＲ北海道は復旧費用の数十億円のみならず、年間１３億円にも及ぶ営業損失への恒久的な補填と、老朽化したトンネルや橋梁などの施設の更新費用も自治体に要求したとの事だ。
これは、とても自治体が負担できる金額ではないと理解した上でのことではないだろうか。
さらに、もし復旧しても、かつての便数は確保できないともしている。
これでは、地元自治体が受け入れるわけもなく、すでに廃線に向かって動き出したと言って良いのかもしれない。

この手法で、営業損失の補填を、北海道内の他の路線で要求するようなことになるのなら、経営安定化基金による損失補てんというスキームは破綻したということになる。
この際、スキームを決定し執行してきた政府は何らかの手段を講じなければならないと考えるが、どうだろう。
そうでないなら、北海道の鉄道は、札幌近郊も含めて全て廃線させるべきではないかという極論を言わざるを得ない。

まあ、極論はさておき、新幹線を除いては北海道の在来線は上下分離とし、ＪＲ北海道を解体整理するか組織変更して別会社での運行を真剣に考えるときだろう。

同時に、数十年後に間違いなく同様の問題を抱えることになるであろう新幹線の札幌延伸は早急に断念中止すべきだ。
孫と子の世代にとって、北海道新幹線は大きな負の遺産となってしまうのは明白だと思うが、如何か。