テロ対策特別措置法 NO421

安倍改造内閣の発足後、初の国会が開会されました。会期は１１月１０日までの６２日間で、　首相は演説冒頭で参院選に触れ、「『退陣すべき』という意見は承知しているが、『改革を止めてはならない』の一心で続投を決意した」と、続投に理解を求めました。

　続投を決意した理由を、経済・行財政の構造改革や教育、安全保障体制など「戦後レジームからの脱却」が必要だからと説明。

　「国民のために闘う覚悟を持ち、引き続き改革に取り組む」と語り、改革に伴う痛みへの対策は「まだまだ十分ではない」として地方や格差問題への取り組みを強調し、「優しさとぬくもりが感じられる政策に全力で取り組む」と、生活重視の姿勢を示しました。

　具体例として、地方対策では経営不振の地方企業の支援などに当たる地域力再生機構の創設などを具体的に示しました。

　しかし、遠藤武彦・前農水相の辞任について首相は「極めて遺憾。今後二度と起きないよう、補助金などの厳正な執行に万全を期す」と、語るのみで、「政治と金」「議員と金」の問題について取組んでいくつ用意気込みは見えませんでした。

　今国会の最大の焦点となるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動の延長問題では自衛隊活動の継続を強く訴えました。

この最大の問題に対して、安倍首相は、９日夕（日本時間９日夕）、シドニー市内のホテルで記者会見し、「国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある。あらゆる努力を払わなければならない。民主党を始め、野党にご理解をいただくため、職を賭（と）して取り組んでいく」と、強い決意を示した。
　その上で、「私のすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。職責にしがみつくことはない」と強調し、テロ対策特別措置法の期限が切れる１１月１日以降も、海上自衛隊の活動を継続させる措置を講じることができなければ、総辞職する可能性に言及したことが報道され話題になっていました。

　今日の所信表明を受けて、テロ対策特別措置法の取り扱いによっては政局になりかねませ。

　舛添厚労相は「職を賭すというのは総辞職ですから、そういうこともありうる」と語り、首相は給油活動を継続できなければ総辞職する決意を表明したという見方を示しました。

鳩山由紀夫幹事長は「国際貢献とは何かを議論したいのに、なぜ政局にからめるのか」と批判。「安倍政権に退陣を求めるような国会にしていく。テロ特の反対の姿勢にも影響はない」と語った。

これから目の話せない状況になってきました。政治の裏には経済活動がついています。グローバル化した経済社会での見方は、

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動について「国際的にも高く評価されており、続けるべきだ。政争の具にすべきではない」と述べ、与野党が十分に協議して活動を継続するよう求めた。

経済同友会の桜井正光代表幹事も、「（日本が）これだけの経済大国であることを考えても、テロ対策においてそれなりの役割を果たすことは当然」と述べ、テロ特措法の延長を求めた。

　民主党小沢代表は当初からテロ対策特別措置法の延長には反対を表明していました。そのことを受けて、衆参ねじれ現象を起こしている国会運営上、このテロ特措法の延長について、安倍首相が決意を述べたことが民主党への挑戦になるのか？
「国際貢献とは何かを議論したいのに、なぜ政局にからめるのか」との批判なるのでしょうか、政局に絡めようとしているのは民主党ではないのでしょうか？

　政治の安定が経済の安定に通じます。特に国際社会からの反応という視点も重要と考えます。