農業委員会では、今年度の要望事項を政策部会で承認されました。途中で抜け出し告別式に走りました。
奈良交通中村新社長とは、面識がありましたが話したことが無かったので話をお聞きしにいきました。「清澄の里」や「多門城・松永久秀」の話から、観光振興の話になりました。また、老春手帳優遇施策の話をしかけると、秘書の人が入ってこられたので、この件は十分話せませんでしたが、次回の楽しみにしておきたいと思います。
今朝の朝刊の１面に『「帰国してよかった」…残留孤児訴訟の原告団、首相と面会』のタイトルが目に入りました。
そこで各紙の記事の抜粋でまとめてみました。
早期帰国の実現や自立支援の義務を怠ったとして、国に損害賠償を求め各地で提訴している中国残留孤児訴訟問題で、公明党は、与党PJチームに対して「帰国した孤児の皆さんに、心から感謝してもらえる支援でなければ意味がない」と強調、再検討を強く求めてきました。
最終的に、満額支給の基礎年金を収入認定から除外し、厚生年金や勤労収入の３割を収入認定の対象としないこと。また、訴訟に必要な印紙代（総額約２億５０００万円）の支払いを免除する立法措置を講じることも決定しました。
対象者は、終戦時に１２歳以下だった「残留孤児」と、１３歳以上だった「残留婦人」で、具体策は生活保護をやめ、基礎年金（月６万６０００円）の満額支給と生活支援金（月最大８万円）の給付で収入増を図る。
基礎年金全額を収入とみなさないことで、生活保護を受けていた１人世帯の収入は、当初の政府案より４万４０００円高い１４万６０００円になる。さらに、日本で働いて厚生年金や勤労収入を得ている人は、その３割を収入認定から外し、生活支援金に上乗せして受け取ることができるようになります。
永住帰国した残留孤児・婦人を含む約６３００人の約６割が生活保護を受けていますが、これによって新制度では約６０００人が何らかの支援対象となるようになりました。
中国残留孤児が起こした「残留孤児集団訴訟」の原告団・弁護団が１０日、全国から百人近くの孤児たちが集まり、首相官邸で安倍首相と面会しました。
安倍首相は一人ひとりと握手。「支援策を出来るだけ早く執行することを約束します」と安倍首相が述べたのに対し、全国原告団連絡会代表の池田澄江さん（６２）は「支援策は私たちの凍った心を溶かしてくれた。帰国して本当によかった」そして、「生まれて初めて祖国の温かさを感じた。日本に帰ってきてよかったと思っている。日中友好の懸け橋として誇りをもって生きていきたい」と感謝の言葉を伝え、満面の笑みであいさつした。
安倍首相は孤児たちと握手した後、「今後の日中友好の象徴として元気に幸せに日本で暮らしていかれますことを祈念します」と声をかけた。（読売・朝日・毎日新聞より抜粋引用しました）
本当に良かった。戦後処理問題のひとつが解決しました。しかしこれで問題のすべてが解決したわけではありません。今後は地域住民を含め生活環境を皆書きにかけてあげることではないかと思います。また２世３世の子どもたちの教育と就労です。
これらの問題は現場で解決をしていかなければならないと思います。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
