人口減少社会を考える③ 少子化対策 自公政権の二重の失敗

人口減少社会を考える③　少子化対策　自公政権の二重の失敗
経済研究者　友寄英隆さんに聞く

―日本が陥りつつある「人口減少社会」の主要な原因は何ですか？
人口減少の要因には、「出生、死亡、移動」の三つの要因がありますが、いま日本ではじまっている「人口減少社会」の最大の原因は、１９７０年代後半から今日まで四十数年間も続いてきた出生率の低下です。「少子化」傾向を食い止められなかったために、その将来への「投影」として、これから数十年間は、前回に説明した「人口減少モメンタム」の時代が続くわけです。
図でみると一目でわかるように、日本の出生率が人口置換水準（人口が増えも減りもしない出生率の水準）を継続的に下回るようになったのは、１９７４年からです。それ以来、急速に低下し続けてきました。最近数年間は、やや上向いたかのように見えますが、昨年（２０１６年）は、また１・４４に下落して、人口置換水準の２・０７からは、ほど遠いレベルです。こうした出生率の低下が今後も続けば続くほど、「人口減少社会」が続くことになります。


よりよい保育を求めてパレードする集会参加者＝2016年11月3日、東京都千代田区

「少子化」促進策
―政府も「少子化」対策には、ずいぶん以前から取り組んできたはずではないのですか？
たしかに、１９８９年の１・５７ショック（丙午〔ひのえうま〕の年の特殊要因による出生率低下〔１９６６年の１・５８〕を下回ったときの衝撃）と言われたころから、「少子化」対策の課題はかかげられてきました。しかし、その後３０年近くたっても、ほとんど効果をあげていません。
私は、歴代自民党政府、とくに最近の自公政権の「少子化」対策には、二重の失敗があったと思います。
一つは、政府自身が責任をもって実行すべき保育や教育、社会保障制度などの対策を十分実施せずに、むしろ「少子化」対策に逆行する政策、社会保障予算の削減や制度改悪を長年にわたって続けてきたことです。たとえば保育所の待機児童解消の課題は、ずいぶん以前から一貫して問題になってきたのに、まったく解決していないのは、まさに「政府の失敗」を象徴的に示しています。待機児童解消のためには、公的保育所を増やし、保育士の待遇を改善すること―課題はきわめて明確なのに、財源を惜しみ、思い切った対策に取り組んでこなかったのです。
いま一つは、「少子化」対策を言いながら、それに逆行する政策、とりわけ「少子化」を促進する労働政策をとり続けてきたことです。つまり、一方の手では「少子化」対策の看板をかかげながら、他方の手では逆に「少子化」を促進する政策を進めるという、まったく矛盾したことをやってきたのです。




出発から破たん
―安倍内閣は、「１億総活躍社会」をかかげ、「希望出生率１・８をめざす」などと言っていましたが、どうなっていますか？
安倍首相は、２０１６年にかかげたコ億総活躍社会プラン」のなかで、保育所の待機児童を１７年度末までにゼロにすると国民に約束しました。安倍首相は国会答弁でも「待機児童ゼロを必ず実現する」と決意を繰り返してきました。ところが１年もたたないうちに、その目標を３年も繰り下げてしまいました。安倍内閣は、１８年度から新しい「子育て安心プラン」に取り組み、２０年度末までに待機児童解消をめざす新方針を表明しています。
安倍内閣の「希望出生率１・８」などという目標は、スタートしたとたんに破たんしたわけです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年7月27日付掲載

出生率を上げるためには、子育ての支援をしないといけません。具体化として、保育所、子どもの医療費、働く環境などがあげられます。