逃げる政権迫る野党 臨時国会４０日⑤ 軍事研究動員の歴史を告発

逃げる政権迫る野党　臨時国会４０日⑤　軍事研究動員の歴史を告発
「憲法２３条が保障する『学問の自由』を守れ」。菅義偉首椙による日本学術会議の会員候補６人の任命拒否は、学術界だけでなく、宗教、文化・芸術分野など幅広い団体の抗議・抵抗を呼びました。日本共産党と野党は、広がる抗議の声と連帯し「任命拒否は国民全体の問題だ」と一貫して追及してきました。
「科学者が戦争に総動員され、侵略戦争への破滅へと国民を導いた。憲法に明記された学問の自由の保障は、歴史の反省の上に刻まれたもの」。１０月２９日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が訴えました。
「学問の自由」が侵害され、政治のしもべとされたことが過去の侵略戦争につながったー。党議員団は論戦を通じ、その歴史とともに「任命拒否が歴史に逆行する暴挙」だと明らかにしてきました。


学問の自由を守れと声を上げる学生たち＝11月30日、首相官邸前

志位氏は１１月４日の衆院予算委員会で、戦前、学術会議の前身の「学術研究会議」に「国民総武装兵器」などの特別委員会が設置された経緯を指摘しました。独立性を奪われた科学者が「音響兵器」や「磁気兵器」といった本土決戦用の兵器開発など、戦争遂行のための軍事研究に動員された実態を告発。「このような歴史は二度と繰り返してはならない」と菅首相に迫りました。
藤野保史議員は衆院法務委（１３日）で、戦前の言論弾圧事件である「滝川事件」をとりあげました。①政府の政策に批判的な研究者であった②戦争に反対する研究者であった③法制局が法解釈で政府の行為を正当化しているーことが今回の任命拒否と酷似していると追及。滝川事件以降、天皇制政府による学術分野への介入が続き、国会までも萎縮させていったことを明らかにしました。
こうしたなか、会期末には高校生、学生も「自由にものが言えない社会にするわけにはいかない」と国会前で声をあげました。抗議・憂慮の声明は１０００を超す学協会や幅広い団体へと「空前の規模」で広がり続けています。
「なぜこれだけの規模で短期間に抗議が広がったと思いますか」。田村智子政策委員長は、幅広い団体に広がる抗議の声明を示し、「日本が民主主義の国だからこそ、理由も分からず権力から排除されることに恐ろしさを感じるのは当然だ」と追及しました（１１月２５日、参院予算委員会）。しかし菅首相は「人事に関することで答えは差し控える」と国民の声に背を向け続けました。
１２月４日の党議員団総会のあいさつで志位氏は、「違憲・違法な任命拒否を撤回する。これが唯一の解決策です」と述べました。
「ことはわが国の人権と民主主義の前途がかかった絶対にあいまいにすることができない問題だ」と強調。国民共同のたたかいを広げに広げることを呼びかけました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月11日付掲載

「学者さんの話でしょ」って、自分に関係ないと思ってはいけないのです。
かつて、ナチスドイツは、共産主義者、社会主義者、労働組合と弾圧していった。最後に宗教者を弾圧したが、もうだれも助けてくれる者はいなかった、と後悔を語っている牧師のマルティン・ニーメラーのことばがあまりにも有名です。
ナチスの時とちがって、排除の理由が語られないことが怖い。