コロナ禍にあえぐ農業② 総選挙「農村の反乱」へ

コロナ禍にあえぐ農業②　総選挙「農村の反乱」へ
米価下落の不安が広がる中、農民運動全国連合会（農民連）や全国の米生産者は、「コロナ禍による過剰在庫は農民の責任ではない。政府が買い入れ、市場から隔離せよ」「買い入れた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者・学生に回せ」「米輸入を見直せ」などを再三求めてきました。

買い入れが必要
減反拡大に組織を挙げて取り組んできた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）・ＪＡグループも、その限界が明らかになる中で、「コロナ禍で在庫が消えない以上、過剰米対策が必要だ」と政府に訴えています。
全国知事会は６月、２０２２年度の「国の施策ならびに予算に関する提案・要望」の中で、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体および自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買い入れ数量を拡充すること」を求めました。岩手、富山、長野の県議会をはじめ全国の自治体から国会へ寄せられた米価下落対策を求める意見書は９０件に上っています。


葉梨農水副大臣（中央）に要請書を渡す日本共産党の藤野保史衆院議員（左端）、紙智子参院議員（左から２人目）、田村貴昭衆院議員（同４人目）、高橋千鶴子衆院議員（右端）の各議員＝8月6日、農水省

菅不信感が拡大
農村の叫びに一切耳を貸さず、米価暴落対策をとろうとしない菅義偉内閣に対し、農業者の批判が高まるのは当然です。
日本農業新聞が７月に行った農政モニター調査では、農業者の菅内閣支持率が３５％と３月の前回調査から５ポイント低下し、過去最低を記録。不支持率は同６ポイント増の６５％に達しました。菅内閣の農業政策を「全く評価しない」と「どちらかといえば評価しない」を合わせると６１％に上ります。その理由として「米政策」をあげたものが４９％に上ります（同紙７月２８日付）。
自民党の農村議員は「このままでは衆院選は戦えない」と危機感を強め、６月末の自民党の会合では「政府備蓄米として緊急買い入れ」を求める声も出ています（米麦日報６月３０日付）。
また自民党農林族の幹部は、「米作地帯の北陸、東北、北海道では、秋の新米価格暴落が現実味を帯びてきたことで、菅不信感が拡大している」「勝負時に支持基盤の１６０万農村票までも敵に回せば、自民党は思わぬ惨敗を喫するだろう」「１６（年）参院選での『東北の反乱』を上回る広範囲な『農村の反乱』が起き得る」と危機感をあらわにしているといいます（日本農業新聞７月２３日付）。

政権交代で打開
米は国民の主食であるうえに、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしています。日本共産党は、国民のかけがえない財産である米・水田を守るため、昨年来、米価暴落を回避する緊急対策を政府に迫ってきました。８月６日には国会議員団として政府に「米価下落への対策を求める要請」を行っています。
来たる総選挙で、「農村の反乱」を全国に広げ、日本共産党の躍進と、野党と市民、農業者の共同で菅自公政権を退場に追い込み、連合政権を樹立することは、米の危機を打開し、農業と農村の再生への確かな道です。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年8月20日付掲載

過剰米を政府が買い入れ、コロナ禍で仕事やバイトが減って生活苦の非正規労働者や学生たちにフードバンクとして無償提供すべきです。
それが、米生産者に、価格保障と所得補償をすることになります。
米は国民の主食であるだけでなく、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしています。
そこにこそ税金を使うべき。