《ニュース》

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。富裕層への課税を強化し、10年後に5兆円規模の税収を確保することなどを提案しています。

 

《詳細》

25年5月に任期を迎える十倉会長が集大成として取りまとめた提言には、社会保障制度やエネルギー、地域経済、イノベーションなど6つの分野についての施策が盛り込まれています。

 

社会保障制度改革については、富裕層の所得や資産への課税を段階的に引き上げ、5兆円程度の財源を確保し、社会保険料の増加分に充てることで、現役世代の負担を軽減するという案を提示しました。これによって現役世代の消費が拡大し、経済成長につながる好循環を生み出すことができるとしています。それでも財源が不足する場合は、消費増税や法人増税を検討するべきだとしました。

 

他にも、「年収の壁」問題の解決については、専業主婦世帯を前提とする現制度を見直し、自らは社会保険料を支払わずに基礎年金を受け取れる「第三号被保険者」制度や、所得税法上の配偶者控除の見直しも必要だとしました。

 

富裕層への課税強化を提言した経団連に対し、反対の声が上がっています。例えば、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長はXで、「経団連終わってる。日本の最高税率は55%で主要国ではダントツ。最高相続税も55%とダントツ。合わせると実質80%。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も日本には殆ど来なくなるだろう。この会長も記事の通りだとすると正気とは思えない」などと批判しました(12月9日)。