《ニュース》

コロナ関連の交付金などで賄われてきた公立高校の生徒用タブレット端末について、個人負担への移行が進められています。愛知県では2026年度の入学者から個人負担になることが県議会で明らかになりました。

 

《詳細》

コロナ禍での休校に伴うリモート授業に対応するため、各都道府県はコロナ関連の交付金を利用し、公立高校の生徒用タブレットを購入して生徒に貸し出す動きが活発となりました。しかし、交付金は2022年度で終了しているため、半数以上の都道府県で、自己負担による購入や、個人端末を持参する方式への切り替えを行っています。

 

12月6日の愛知県議会で県教育長は、26年度以降は自己負担で購入するか、家庭のパソコンやタブレットを持参する方式をとるとしました。また、低所得世帯への負担がなくなるよう、他県の例も踏まえて10万円程度まで支援できるようにするほか、多子世帯への支援も行うとしています。

 

他にも香川県は、指定のタブレットを保護者負担で購入する方式を導入する方針を明らかにしていましたが、費用が約7万5000円になることから、「負担が増える」として保護者が11月に「公費負担」を求める約1万5000人分の署名を提出。その後、県は半額を公費負担とする方針を示しています。