公明党はどこまで憲法違反なのだろうか

気分が乗らず、３日休んでしまった。酷い。

休んだとはいっても、特にすることもないので、
うだうだと標題の件を考えていた。

無論、事実関係に依存する部分はある。
（だから矢野氏の証人喚問は必要、と思うのだが）
大前提は、公明党は創価学会がその教えを広めるために結党され、
その目的を実現するために活動している、ということ。
これは、池田大作自身も言っているようだし、
まあ、事実と捉えて良いだろう。

公明党の存在そのものが憲法違反か、というと、
そうではないと思う。
形式的には政府機関≠与党、なので、
ある宗教による何らかの強制が行われている、とまでは
言えないだろう。
個別事象についてはその観点で判断すべき場合もあるだろうが。

しかし、公明党の活動を考えていくと、
引っ掛かるところがいくつかあるな。

一つは「政党助成金」の扱い。
形式的には「議席数に応じて」支給する形なので、
ある特定の宗教を優遇している訳ではない。
だが実際には国から、
「創価学会の教えを広める」ことを目的とする政党に支給されている。
結果、助成金は「特定の宗教への支援」になっており、
憲法違反ではないのか？と感じる。

もう一つは、「憲法違反」というよりは
「税法」の問題になってくると思うのだが、
創価学会の施設を使用した政治活動について。

宗教法人の施設については、
固定資産税が課税されない等、税金の優遇措置がとられている。
そして、宗教法人である創価学会の施設において
政治活動が行われている、という疑惑がある。
（矢野喚問の一番の議題になりそうだが）
例えば創価学会の施設から電話をかけたり、
政治集会をやったりする、など。

そのような活動を行うような施設について、
宗教法人の施設だから、ということで税金を減免するのが適当なのかどうか。
宗教法人が税金を減免されているのは、
その「公益性」によるもの。
そこに政治活動は含まれるべきなのか？というのは問題だろう。


【追記】
飲みながら思ったこと。
公明党への「政党助成金」が違憲、と考えると、
公明党議員への歳費や国政調査費の支給もまずいかも知れない。
そこまで違憲と考えると、
たとえ「公明党」という政党が合憲だとしても、
それが政党らしく議会に議員を送り込むようになると違憲になる、という
面倒な状況になってしまうのかな。

どこかで線引きができるものか、
それともやはり「教えを広めるための政党」そのものが違憲になってしまうのか、
また考えていこう。