こんばんわ。
いつも「おーいブログ」にアクセスいただき、ありがとうございます。・・・
鳩山民主党新政権もスタートし、各省の大臣の発言が今までの官僚主導から脱却した発言で、まさに日本の国のかたちが大きく変わる予感をさせます。
是非、国民の皆様のニーズを的確に把握していただき、衆議院選挙で約束した政権公約に優先順位をつけて、一日も早い実現を願っています。
国民の皆様が何を望み、何に不満を持っているのか、的確に把握することが重要です。そのためにも、民主党の地方議員と一体となって活動を展開していかなければ成るものも成らないと思います。地方の声もよく聞いてください。
神戸市会もただいま開会中です。財源も含めて神戸のことは神戸で決められる仕組みにしていかなくてはなりません。地方主権の早期実現を期待しています。
昨日の朝の街頭活動は、ＪＲ須磨駅で行いました。
多くの市民の皆様から衆議院選挙の結果について、あたたかいお声をたくさんいただきました。ありがとうございます。
街頭活動終了後、その足で神戸市会に出向いて、決算特別委員会に出席しました。
神戸市会２８階の第４委員会室にて１０時から第３分科会の産業振興局の局別審査が行われ、私が民主党会派を代表して質疑を行いました。
少し長い質問になり、もう少し短くしておけばと終わった今、反省しています。
質問の要旨をブログに公開しておきます。
≪質問要旨≫
※当局の答弁などは、正確を期すこともあり議事録詳細について、おって報告をさせていただきます。
（民主党の質問時間：答弁も含め６５分間）
それでは早速ですが、民主党神戸市会議員団を代表して、質疑をさせていただきます。
１）まず、最初に２万人雇用についてお伺いします。
産業振興局においては、非常に厳しい雇用状況にあった平成１４年度から、２万人の雇用の目標を掲げ、本来、国や県が取り組むべき労働行政に踏み込む形で取り組まれ、平成１８年度からの新たな２万人雇用計画においても、企業誘致などの本市の施策により実績を重ねられており、平成２０年度決算では、目標の5,000人を上回る、5,109人、３年間で18,388人の雇用の場の創出が図られたところで、大いに評価するところであります。
さらに、昨今の厳しい雇用状況に対応するため、平成２１年度当初予算と６月補正予算において、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業を積極的に活用して、できるだけ多くの働く場を増やしていこうという取り組みが展開されております。
そこでご質問ですが、まず平成１８年度から平成２０年度までの３年間における２万人雇用の総括を伺うとともに、現在の厳しい雇用状況の中で、これからどう取り組んでいこうとされているのか、これからの方向性について局長のご見解をお伺いします。
２）次に雇用のミスマッチ解消について、お伺いします。
雇用状況については、完全失業率であるとか，有効求人倍率であるとか、さらには、非正規労働者が雇い止めになった数値はどうかという点も大事かと思いますが、先の予算特別委員会の段階では、神戸市域の数字として、局長が１月の数字を発表され、有効求人倍率0.74倍、１年前に比べで、マイナス0.16ポイント悪化との答弁がありましたが、先般、兵庫労働局から発表された数字をみてみると、神戸地域の有効求人倍率は0.45倍で、ますます悪化しているのが現状かと思います。
予算特別委員会での局長からの答弁で、「景気後退局面では、大企業がまず打撃を受けるが、とりわけ自動車などの中部圏と比べると、神戸の場合，あるいは兵庫県の場合，ウエートが低いので、相対的にまだダメージが少ない」とのことでした。
しかし、やはり今回の世界的な不況が短期間で終わらず、また既存の内需関連の経済刺激策などでは限界があるのではないかとの観測もあります。
さらに、先日のあるシンクタンクの調査では、現在行っている雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより６月時点で５．４％だった同月の完全失業率は６．１％に跳ね上がったとの推計もあります。
ただ、雇用助成金の支給日数については、３００日の上限が設けられているため、不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ、余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高くなると思いますが、神戸においても、助成金の活用でしのぎながらも企業体力が限界を超えつつある状況を浮き彫りになってきているのではないかと考えます。
そこで、これらを勘案すると、雇用を生みだしていくために、神戸市単独でも将来を見据え、少し発想の転換も図り、経済情勢をより注視しながら、できることから、より積極的にやっていくという姿勢を、今まで以上により明確に打ち出していくことが必要になってきているのではないかと思いますが、局長のご見解をお聞かせください。
３）外郭団体の経営再建について
神戸ワインをつくっています財団法人神戸みのりの公社と、フルーツ・フラワーパークを運営している㈱神戸ワインについては、決算においても多額の貸付金が毎年計上され、経営再建が急がれる団体と認識していますが、具体的な方向性、経営改善策についてお伺いします。
４）ファッション産業に対する課題について
まず、デザイン都市・神戸の推進ということが、今後の神戸の都市戦略となってきております。 特に産業振興局においては、「物づくりデザインの推進」については、産業振興局はその分野の所管にあたり、たとえば、ケミカルシューズやアパレルなども含めているわけですが、平成２０年度決算を踏まえて、局長の感想は、物づくりデザインの推進はどのようなもので、今後の課題は何か、少し総括的なご見解をお聞きします。
次に、神戸コレクション・ウィークも起業家支援のドリームキャッチについても、産業振興局が独自に行っているものですが、いずれもスタートして随分経ちます。
すぐにやめてしまうということはないと思いますが、非常に激しい経済変動の中で、全市的な財政運営には厳しく、乾いたぞうきんをさらに絞り、もうちぎれてしまうのではないかという状態での運営でないかと思います。
しかし、産業振興局においての経常経費については厳しいシーリングをかけていかないと、次なる投資ができません。
そこで、この２つの事業については、それぞれ改善点があるのではないかとも感じていますので、この場で少し質疑をさせていただきます。
まず、産業振興局が集客という点を勘案して、スタートした神戸ファッションウィークについてですが，３年前からはじめ、すでに７回目になります。
課題は財源で、限られている中でいろんな方々の賛同を得ながら少しずつ広げていきたいとのことでした。
今年は、神戸コレクションは、総選挙前日の8月29日に神戸で、次に先日9日には東京でも開催されてきているわけですが、このファッションイベント自体は、順調に育っていると一定の評価もされているのですが、一方で、ファッションウィークのほうについては、やはり市民経済へ影響が費用対効果に見合っているのかというと、どうも感じないし、ＰＲも行っているが、このイベントが核となって神戸の宿泊客型観光や周遊観光につながっていると感じとれるものとはなっていなかったのではないかと思います。
思うに、神戸コレクションに参加する方が、平均２５歳と若いからというのもあるとは思いますが、よく観光の分野での答弁では、神戸には観光資源はたくさんある。そこで、点から点を、線としていきたいというルート開発論が繰り返し述べられてこられたわけですが、これは各種イベントにおいても、そうあるべきではないでしょうか。
イベントが毎週あるというのは、それはそれで活気もあってよいとは思いますが、いわゆる夏休みに行われるイベントに対して、各局バラバラにそれぞれで広報宣伝を行い、集客の動員に努める。いかにも非効率的でないかと思います。
また、観光という分野は、天気や日程の予期しない変化でその見込みは大きく外れるということはよくあります。
そこで、イベントについての助成については、今回の「行こう！神戸キャンペーン」で行ったように、国際文化観光局で一元化して行うことも検討していくことも必要ではないかと思うがいかがお考えでしょうか。
イベントが大型すればするほど、各種協賛金などのスポンサー集めが大変になっています。当然神戸市の負担も大きくなってきており、全市では相当な規模の補助金に上っているのではないかと感じています。
個々のイベントの協賛金が集めにくくなっている中で、それを集めるコスト、宣伝にかけるコスト、などを考えると、少しこのイベント分野については、財布を一つにしていく工夫を行い経常経費も削減していかないと、新たな斬新な提案、取り組みにも対応できなくなるのではないかと危惧しますが、この点について、幅広い経済刺激策を事業で行ってきている産業振興局における予算・実算管理の見解をお伺いします。
５） 次に、ドリームキャッチについてお伺いします。
産業振興局においては、KOBEドリームキャッチプロジェクトとして、「神戸を拠点に起業したい」人への起業支援を、(財)神戸市産業振興財団の取り組みとして行っています。
X-KOBE(エクスコウベ)、N-KOBE(ネクスコウベ)、さらに「n-KOBE(スモールネクスコウベ)」と、マイナーチェンジをしながら、それぞれの認定を行ってきたわけですが、この数年の応募状況の推移をみているとやはり減少傾向にあります。
とくに、未創業の段階での認定が少なく、これでは開業率１０％増という大きな目標にはつながっていかないのではと考えますが、これまでの経緯を踏まえ、まずはどのように評価しているのかお伺いします。
また、このKOBEドリームキャッチプロジェクトについての趣旨と課題はどこにあるとお考えなのか、企画調整局でも医療産業であるとか、アニメの振興であるとか、またＮＰＯ支援では、市民参画推進局が、と、各局がそれぞれの所管として、ベンチャー支援であるとかコミュニティービジネスの支援を行っているわけですが、ドリームキャッチプロジェクトとの連携がどのように図られてきたのかが、少し見えてきません。
開業率１０％増に挑戦するための事業というのであるならば、もう少し神戸市民が気軽に、開業にチャレンジしてみようという支援の場づくり、ワンストップ窓口に変えていくべき時期に来ているのではないかとも思いますが、どのような検証が行われているのかお伺いします。
６）地方分権と中心市街地活性化法について
最後に、中心市街地活性化法の課題及びものづくり体験の場として、旧二葉小学校の活用についてお伺いします。
新長田の再開発においては、都市計画総局が中心となり、鉄人プロジェクトについて、中心市街地活性化法を活用した整備を行ってきております。
産業振興局も中心市街地活性化法の取りまとめも含め、商業課がかなり地元商工業者と膝を交え、さまざまな支援のもと御苦労をされてきたかと思います。
現在は、産業振興局としては、現在アーケード整備などを急ピッチで行われていますが、いろいろ国からの指導もあり資金が下りず、自動販売機の設置により資金を工面するなど工夫も行ったうえで、鉄人２８号のモニメントがようやく１０月４日に完成となります。
鉄人２８号のモニュメントの完成に、新長田の地元商業者は、大きな期待を寄せられていると聞いております。
ただ、少し完成が遅れてしまい、７月の夏休み時期に間に合わなかったことというのが残念だったと思います。
ただこれまで大変、地元主導という中心市街地活性化法の難しい理念のもと、随分地元商業者も厳しい環境の中、頑張っていただき、同時に神戸市も随分ご努力をされてきたとも聞いています。
そこで震災から町が大きく様変わりしているということをどう克服していくのか、さらに神戸の西の副都心としての必須機能は、ＪＲ新長田駅に快速を停めてもらうことであり、そのあたりの交渉をどう粘り強くしていくことなどが今後の課題になっているのかと思います。
一方で、先の国会では、また新たに日本初となる‘商店街’の名称が付いた法律「地域商店街活性化法」が成立し、この8月1日より施行されています。
この法律がどう機能するのかまだよくわかりませんが、どうしても国の支援はハード整備であったり、補助率の引き上げであったりと、それが個々の商業者のみならず、市民に生活に本当に役立ってきたのかという検証は今後もしていかないといけないかと思いますが、そこはこれからも市民の声をよく吸い上げていただきたいと思います。
まずは、１０月４日の鉄人２８号のモニュメント完成で、やはり神戸の取り組みは全国から注目を集めるものであったと誇れるように、今後も今しばらくは、ソフト面でのきめ細かい支援を行うとともに、課題はあったものの今後の施策の提案に活かして頂きたいと要望しておきます。
神戸・新長田・中心市街地活性化協議会で、旧二葉小学校については、地域活性化の拠点として、活用していくための素案が旧二葉小学校の活用検討委員会により取りまとめられ、概要がホームページでも発表されております。
敷地利用の考え方において、３つのコンセプト、交流・学び、歴史・文化、の中に「ものづくり」というものが打ち出され、特に、ロボットの部分において、「ものづくり体験の場」として、市内中小企業のロボット共同研究開発拠点であるとか、市内企業のロボット展示、さらには、市民・子どもたちのロボット＆ものづくり体験の場にということが挙げられております。
おそらくこの分野においては企画調整局というより産業振興局が本領を発揮していかれる分野であるかとも思いますが、具体的にどのような支援と連携を図っていくのか。また、少し詳しい検討結果と経緯について、お聞かせいただきたいと思います。
（再質問の一部）
クリエイターの集積促進について
昨年ドイツ・フランス・デンマークなどを神戸市会議員団の一員として、デザイン都市の視察などで訪問させていただきましたが、ドイツベルリンでクリエイト・ベルリンというデザイナー集団が民間ベースで積極的に活動していました。
クリエイト・ベルリンの概要：
ベルリンで活動するデザイナー・クリエーターによる、デザイナー・クリエーターのための新しいネットワークで、ニューメディアやグラフィックのみならず、ファッション、プロダクト、インテリアなどすべてのデザイン分野でデザイナーとエージェント、企業、デザイン関係団体を結びつける役割を果たしている。
クリエイト・ベルリンによる、デザイン界での創造的側面の提供により、ベルリンのデザイン産業の経済的な潜在力が高まり、また、ユネスコの「デザイン都市」としての存在を確固たるものにされ、その活動ぶりは、とても印象深いものであった。
これからそういった都市に肩を並べていくためにも、デザイナーの卵などのクリエイティブな人の集積を図っていくことも、産業振興施策として重要な事ではないかと考えます。
神戸市は、昨年秋、ユネスコからデザイン都市に認定され、創造性豊かな心（デザインマインド）あふれる人々（「人財」）による、創造的な取り組みを推進しています。
地域の個性を活かした魅力ある空間の形成を図り、にぎわいと楽しさにあふれ、市民がやすらぎやここちよさを感じられるまちをめざします。と矢田神戸市長は、デザイン都市神戸を核に新しい神戸の街づくりを進めようとしています。
クリエイターの人たちが神戸に集まる仕組みをつくりたいと言っておられましたが、民間の団体では、全国から若いクリエイターの卵を募って、「神戸手づくり市」と言う形で実践されていました。
「神戸手造り市」は、ジャンルを問わず、魅力あふれる様々な「手づくり品」など、まだ世に出ていない優れた「手づくり品」をひとつでも多く紹介したい。すばらしい「手づくり品」を手がける職人さんをひとりでも多く紹介していきたい。そんな気持ちからこの神戸「手づくり市」をはじめられました。
いろんな文化が交じり合い、反映し続けるこの神戸を拠点として『アート』としての手づくり市を定着し、広めていきたいとねがっておられます。
神戸手造り市を知ったのは、代表の方からいきなりメールで、神戸市の公共施設の場所の提供の協力要請がありお手伝いさせていただいたことから知り合いとなりました。
デザイン都市・神戸の底辺にある活動が、「神戸手作り市」のような若いクリエイターの人たちが、いつも神戸のどこかで活動し、自らの才能を研ぎ澄まし、活動できる場があることでないかと思います。
神戸から有能なクリエイターが、羽ばたける環境を整備すること、例えば、格安の活動スペースを提供するとか、その方たちの作品を発表する場を提供するなど、神戸に行けば、面白い活動ができるといったことを発信していくことが必要と考えますが局長のご見解をお伺いします。
（再質問）外郭団体の見直しについてですが、
神戸市では、「市外郭団体経営検討委員会」を設置し、２０１０年度末をめどに統廃合や事業内容の見直しなどを検討されるようですが、また、２５％以上出資する外郭団体の経営悪化が深刻なところから順に着手し、事業の必要性や市民ニーズ、民間との役割分担などの観点で経営診断するようです。
また、市長選に向けての矢田市長のマニフェストでは、「断固たる行財政の改革」の中で、外郭団体を１０団体削減するとありますが、このことと財団法人神戸みのりの公社や㈱神戸ワインについて対応等、局長のコメントを求めておきたいと思います。
神戸の楽しい・面白い・情報教えて！《神戸のこと》！！何かいい情報あれば、投稿してください。
○○毎週、朝の６時４５分から８時半まで、月曜日は、神戸市営地下鉄「名谷駅」で、水曜日は、神戸市営地下鉄「妙法寺駅」で、金曜日は、「ＪＲ須磨駅」で、朝の街頭活動を行っていますので、身近な問題でも何でも結構です、お気軽にお声がけください。○○
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鳩山民主党新政権もスタートし、各省の大臣の発言が今までの官僚主導から脱却した発言で、まさに日本の国のかたちが大きく変わる予感をさせます。
是非、国民の皆様のニーズを的確に把握していただき、衆議院選挙で約束した政権公約に優先順位をつけて、一日も早い実現を願っています。
国民の皆様が何を望み、何に不満を持っているのか、的確に把握することが重要です。そのためにも、民主党の地方議員と一体となって活動を展開していかなければ成るものも成らないと思います。地方の声もよく聞いてください。
神戸市会もただいま開会中です。財源も含めて神戸のことは神戸で決められる仕組みにしていかなくてはなりません。地方主権の早期実現を期待しています。
昨日の朝の街頭活動は、ＪＲ須磨駅で行いました。
多くの市民の皆様から衆議院選挙の結果について、あたたかいお声をたくさんいただきました。ありがとうございます。
街頭活動終了後、その足で神戸市会に出向いて、決算特別委員会に出席しました。
神戸市会２８階の第４委員会室にて１０時から第３分科会の産業振興局の局別審査が行われ、私が民主党会派を代表して質疑を行いました。
少し長い質問になり、もう少し短くしておけばと終わった今、反省しています。
質問の要旨をブログに公開しておきます。
≪質問要旨≫
※当局の答弁などは、正確を期すこともあり議事録詳細について、おって報告をさせていただきます。
（民主党の質問時間：答弁も含め６５分間）
それでは早速ですが、民主党神戸市会議員団を代表して、質疑をさせていただきます。
１）まず、最初に２万人雇用についてお伺いします。
産業振興局においては、非常に厳しい雇用状況にあった平成１４年度から、２万人の雇用の目標を掲げ、本来、国や県が取り組むべき労働行政に踏み込む形で取り組まれ、平成１８年度からの新たな２万人雇用計画においても、企業誘致などの本市の施策により実績を重ねられており、平成２０年度決算では、目標の5,000人を上回る、5,109人、３年間で18,388人の雇用の場の創出が図られたところで、大いに評価するところであります。
さらに、昨今の厳しい雇用状況に対応するため、平成２１年度当初予算と６月補正予算において、国の緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業を積極的に活用して、できるだけ多くの働く場を増やしていこうという取り組みが展開されております。
そこでご質問ですが、まず平成１８年度から平成２０年度までの３年間における２万人雇用の総括を伺うとともに、現在の厳しい雇用状況の中で、これからどう取り組んでいこうとされているのか、これからの方向性について局長のご見解をお伺いします。
２）次に雇用のミスマッチ解消について、お伺いします。
雇用状況については、完全失業率であるとか，有効求人倍率であるとか、さらには、非正規労働者が雇い止めになった数値はどうかという点も大事かと思いますが、先の予算特別委員会の段階では、神戸市域の数字として、局長が１月の数字を発表され、有効求人倍率0.74倍、１年前に比べで、マイナス0.16ポイント悪化との答弁がありましたが、先般、兵庫労働局から発表された数字をみてみると、神戸地域の有効求人倍率は0.45倍で、ますます悪化しているのが現状かと思います。
予算特別委員会での局長からの答弁で、「景気後退局面では、大企業がまず打撃を受けるが、とりわけ自動車などの中部圏と比べると、神戸の場合，あるいは兵庫県の場合，ウエートが低いので、相対的にまだダメージが少ない」とのことでした。
しかし、やはり今回の世界的な不況が短期間で終わらず、また既存の内需関連の経済刺激策などでは限界があるのではないかとの観測もあります。
さらに、先日のあるシンクタンクの調査では、現在行っている雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより６月時点で５．４％だった同月の完全失業率は６．１％に跳ね上がったとの推計もあります。
ただ、雇用助成金の支給日数については、３００日の上限が設けられているため、不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ、余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高くなると思いますが、神戸においても、助成金の活用でしのぎながらも企業体力が限界を超えつつある状況を浮き彫りになってきているのではないかと考えます。
そこで、これらを勘案すると、雇用を生みだしていくために、神戸市単独でも将来を見据え、少し発想の転換も図り、経済情勢をより注視しながら、できることから、より積極的にやっていくという姿勢を、今まで以上により明確に打ち出していくことが必要になってきているのではないかと思いますが、局長のご見解をお聞かせください。
３）外郭団体の経営再建について
神戸ワインをつくっています財団法人神戸みのりの公社と、フルーツ・フラワーパークを運営している㈱神戸ワインについては、決算においても多額の貸付金が毎年計上され、経営再建が急がれる団体と認識していますが、具体的な方向性、経営改善策についてお伺いします。
４）ファッション産業に対する課題について
まず、デザイン都市・神戸の推進ということが、今後の神戸の都市戦略となってきております。 特に産業振興局においては、「物づくりデザインの推進」については、産業振興局はその分野の所管にあたり、たとえば、ケミカルシューズやアパレルなども含めているわけですが、平成２０年度決算を踏まえて、局長の感想は、物づくりデザインの推進はどのようなもので、今後の課題は何か、少し総括的なご見解をお聞きします。
次に、神戸コレクション・ウィークも起業家支援のドリームキャッチについても、産業振興局が独自に行っているものですが、いずれもスタートして随分経ちます。
すぐにやめてしまうということはないと思いますが、非常に激しい経済変動の中で、全市的な財政運営には厳しく、乾いたぞうきんをさらに絞り、もうちぎれてしまうのではないかという状態での運営でないかと思います。
しかし、産業振興局においての経常経費については厳しいシーリングをかけていかないと、次なる投資ができません。
そこで、この２つの事業については、それぞれ改善点があるのではないかとも感じていますので、この場で少し質疑をさせていただきます。
まず、産業振興局が集客という点を勘案して、スタートした神戸ファッションウィークについてですが，３年前からはじめ、すでに７回目になります。
課題は財源で、限られている中でいろんな方々の賛同を得ながら少しずつ広げていきたいとのことでした。
今年は、神戸コレクションは、総選挙前日の8月29日に神戸で、次に先日9日には東京でも開催されてきているわけですが、このファッションイベント自体は、順調に育っていると一定の評価もされているのですが、一方で、ファッションウィークのほうについては、やはり市民経済へ影響が費用対効果に見合っているのかというと、どうも感じないし、ＰＲも行っているが、このイベントが核となって神戸の宿泊客型観光や周遊観光につながっていると感じとれるものとはなっていなかったのではないかと思います。
思うに、神戸コレクションに参加する方が、平均２５歳と若いからというのもあるとは思いますが、よく観光の分野での答弁では、神戸には観光資源はたくさんある。そこで、点から点を、線としていきたいというルート開発論が繰り返し述べられてこられたわけですが、これは各種イベントにおいても、そうあるべきではないでしょうか。
イベントが毎週あるというのは、それはそれで活気もあってよいとは思いますが、いわゆる夏休みに行われるイベントに対して、各局バラバラにそれぞれで広報宣伝を行い、集客の動員に努める。いかにも非効率的でないかと思います。
また、観光という分野は、天気や日程の予期しない変化でその見込みは大きく外れるということはよくあります。
そこで、イベントについての助成については、今回の「行こう！神戸キャンペーン」で行ったように、国際文化観光局で一元化して行うことも検討していくことも必要ではないかと思うがいかがお考えでしょうか。
イベントが大型すればするほど、各種協賛金などのスポンサー集めが大変になっています。当然神戸市の負担も大きくなってきており、全市では相当な規模の補助金に上っているのではないかと感じています。
個々のイベントの協賛金が集めにくくなっている中で、それを集めるコスト、宣伝にかけるコスト、などを考えると、少しこのイベント分野については、財布を一つにしていく工夫を行い経常経費も削減していかないと、新たな斬新な提案、取り組みにも対応できなくなるのではないかと危惧しますが、この点について、幅広い経済刺激策を事業で行ってきている産業振興局における予算・実算管理の見解をお伺いします。
５） 次に、ドリームキャッチについてお伺いします。
産業振興局においては、KOBEドリームキャッチプロジェクトとして、「神戸を拠点に起業したい」人への起業支援を、(財)神戸市産業振興財団の取り組みとして行っています。
X-KOBE(エクスコウベ)、N-KOBE(ネクスコウベ)、さらに「n-KOBE(スモールネクスコウベ)」と、マイナーチェンジをしながら、それぞれの認定を行ってきたわけですが、この数年の応募状況の推移をみているとやはり減少傾向にあります。
とくに、未創業の段階での認定が少なく、これでは開業率１０％増という大きな目標にはつながっていかないのではと考えますが、これまでの経緯を踏まえ、まずはどのように評価しているのかお伺いします。
また、このKOBEドリームキャッチプロジェクトについての趣旨と課題はどこにあるとお考えなのか、企画調整局でも医療産業であるとか、アニメの振興であるとか、またＮＰＯ支援では、市民参画推進局が、と、各局がそれぞれの所管として、ベンチャー支援であるとかコミュニティービジネスの支援を行っているわけですが、ドリームキャッチプロジェクトとの連携がどのように図られてきたのかが、少し見えてきません。
開業率１０％増に挑戦するための事業というのであるならば、もう少し神戸市民が気軽に、開業にチャレンジしてみようという支援の場づくり、ワンストップ窓口に変えていくべき時期に来ているのではないかとも思いますが、どのような検証が行われているのかお伺いします。
６）地方分権と中心市街地活性化法について
最後に、中心市街地活性化法の課題及びものづくり体験の場として、旧二葉小学校の活用についてお伺いします。
新長田の再開発においては、都市計画総局が中心となり、鉄人プロジェクトについて、中心市街地活性化法を活用した整備を行ってきております。
産業振興局も中心市街地活性化法の取りまとめも含め、商業課がかなり地元商工業者と膝を交え、さまざまな支援のもと御苦労をされてきたかと思います。
現在は、産業振興局としては、現在アーケード整備などを急ピッチで行われていますが、いろいろ国からの指導もあり資金が下りず、自動販売機の設置により資金を工面するなど工夫も行ったうえで、鉄人２８号のモニメントがようやく１０月４日に完成となります。
鉄人２８号のモニュメントの完成に、新長田の地元商業者は、大きな期待を寄せられていると聞いております。
ただ、少し完成が遅れてしまい、７月の夏休み時期に間に合わなかったことというのが残念だったと思います。
ただこれまで大変、地元主導という中心市街地活性化法の難しい理念のもと、随分地元商業者も厳しい環境の中、頑張っていただき、同時に神戸市も随分ご努力をされてきたとも聞いています。
そこで震災から町が大きく様変わりしているということをどう克服していくのか、さらに神戸の西の副都心としての必須機能は、ＪＲ新長田駅に快速を停めてもらうことであり、そのあたりの交渉をどう粘り強くしていくことなどが今後の課題になっているのかと思います。
一方で、先の国会では、また新たに日本初となる‘商店街’の名称が付いた法律「地域商店街活性化法」が成立し、この8月1日より施行されています。
この法律がどう機能するのかまだよくわかりませんが、どうしても国の支援はハード整備であったり、補助率の引き上げであったりと、それが個々の商業者のみならず、市民に生活に本当に役立ってきたのかという検証は今後もしていかないといけないかと思いますが、そこはこれからも市民の声をよく吸い上げていただきたいと思います。
まずは、１０月４日の鉄人２８号のモニュメント完成で、やはり神戸の取り組みは全国から注目を集めるものであったと誇れるように、今後も今しばらくは、ソフト面でのきめ細かい支援を行うとともに、課題はあったものの今後の施策の提案に活かして頂きたいと要望しておきます。
神戸・新長田・中心市街地活性化協議会で、旧二葉小学校については、地域活性化の拠点として、活用していくための素案が旧二葉小学校の活用検討委員会により取りまとめられ、概要がホームページでも発表されております。
敷地利用の考え方において、３つのコンセプト、交流・学び、歴史・文化、の中に「ものづくり」というものが打ち出され、特に、ロボットの部分において、「ものづくり体験の場」として、市内中小企業のロボット共同研究開発拠点であるとか、市内企業のロボット展示、さらには、市民・子どもたちのロボット＆ものづくり体験の場にということが挙げられております。
おそらくこの分野においては企画調整局というより産業振興局が本領を発揮していかれる分野であるかとも思いますが、具体的にどのような支援と連携を図っていくのか。また、少し詳しい検討結果と経緯について、お聞かせいただきたいと思います。
（再質問の一部）
クリエイターの集積促進について
昨年ドイツ・フランス・デンマークなどを神戸市会議員団の一員として、デザイン都市の視察などで訪問させていただきましたが、ドイツベルリンでクリエイト・ベルリンというデザイナー集団が民間ベースで積極的に活動していました。
クリエイト・ベルリンの概要：
ベルリンで活動するデザイナー・クリエーターによる、デザイナー・クリエーターのための新しいネットワークで、ニューメディアやグラフィックのみならず、ファッション、プロダクト、インテリアなどすべてのデザイン分野でデザイナーとエージェント、企業、デザイン関係団体を結びつける役割を果たしている。
クリエイト・ベルリンによる、デザイン界での創造的側面の提供により、ベルリンのデザイン産業の経済的な潜在力が高まり、また、ユネスコの「デザイン都市」としての存在を確固たるものにされ、その活動ぶりは、とても印象深いものであった。
これからそういった都市に肩を並べていくためにも、デザイナーの卵などのクリエイティブな人の集積を図っていくことも、産業振興施策として重要な事ではないかと考えます。
神戸市は、昨年秋、ユネスコからデザイン都市に認定され、創造性豊かな心（デザインマインド）あふれる人々（「人財」）による、創造的な取り組みを推進しています。
地域の個性を活かした魅力ある空間の形成を図り、にぎわいと楽しさにあふれ、市民がやすらぎやここちよさを感じられるまちをめざします。と矢田神戸市長は、デザイン都市神戸を核に新しい神戸の街づくりを進めようとしています。
クリエイターの人たちが神戸に集まる仕組みをつくりたいと言っておられましたが、民間の団体では、全国から若いクリエイターの卵を募って、「神戸手づくり市」と言う形で実践されていました。
「神戸手造り市」は、ジャンルを問わず、魅力あふれる様々な「手づくり品」など、まだ世に出ていない優れた「手づくり品」をひとつでも多く紹介したい。すばらしい「手づくり品」を手がける職人さんをひとりでも多く紹介していきたい。そんな気持ちからこの神戸「手づくり市」をはじめられました。
いろんな文化が交じり合い、反映し続けるこの神戸を拠点として『アート』としての手づくり市を定着し、広めていきたいとねがっておられます。
神戸手造り市を知ったのは、代表の方からいきなりメールで、神戸市の公共施設の場所の提供の協力要請がありお手伝いさせていただいたことから知り合いとなりました。
デザイン都市・神戸の底辺にある活動が、「神戸手作り市」のような若いクリエイターの人たちが、いつも神戸のどこかで活動し、自らの才能を研ぎ澄まし、活動できる場があることでないかと思います。
神戸から有能なクリエイターが、羽ばたける環境を整備すること、例えば、格安の活動スペースを提供するとか、その方たちの作品を発表する場を提供するなど、神戸に行けば、面白い活動ができるといったことを発信していくことが必要と考えますが局長のご見解をお伺いします。
（再質問）外郭団体の見直しについてですが、
神戸市では、「市外郭団体経営検討委員会」を設置し、２０１０年度末をめどに統廃合や事業内容の見直しなどを検討されるようですが、また、２５％以上出資する外郭団体の経営悪化が深刻なところから順に着手し、事業の必要性や市民ニーズ、民間との役割分担などの観点で経営診断するようです。
また、市長選に向けての矢田市長のマニフェストでは、「断固たる行財政の改革」の中で、外郭団体を１０団体削減するとありますが、このことと財団法人神戸みのりの公社や㈱神戸ワインについて対応等、局長のコメントを求めておきたいと思います。
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