10/10（金）AM
【総括】
Ｕ原議員（Ｋｏ党））
①国・都の補助金の活用について
もれなく確保していきたい。歳入 → 歳出 → 補正予算
↓ ↑
問題ない 行内で調整
部がまたがる場合は課長級で、トータルで事業をチョイスして協議する。
②災害に強いまちづくり。特定緊急輸送計画。耐震化助成に実践と見解。
H25年木造補強50件、特緊急29件。労務不足、材料の高騰でできない部分もあった。
1）耐震マーク 区の取組み
公共施設、沿道など（以前） 今後、耐震化されたビルにも追加で付ける。
2）帰宅困難者対策。マップの作成。
避難スペース。区民館が避難所になっていないは？
マップ…防災課で手作り。防災拠点で配る。
区民館対応…まず避難者→学校、時間が経ち学校が再開してからの区民館利用を考えている。
3）空家の問題。9万5000戸内24230戸（25％）信憑性、把握、区の対応。
建物でなく部屋の数と認識。マンション部屋状況である。
調査時現在（転居者＝空家）
③本の森中央（延期2年なったこと） 教育委員会の感想、意見。
入札不調。
区民から期待。工事に向けてタイミングを計っていく（材料高騰、人材不足）
非常に残念、動向を見ていく。
④子ども発達支援センター（仮称） 進渉状況と現状
事業としてはやっているが連携がうまくいっていない。それを円滑にするスペースがあれば、あてていきたい。どう進めるかまではいっていない。学識者、実践的な協議検討も。
発達障害の見解
行政、だれでも発達障害の可能性があるという認識必要と考える。
⑤子ども家庭支援センター。先駆型という位置づけ。相談機能の難しさ。
都と区の連携ができていない。相談機能一認知されていない。課題は？
相談 昨年230件、今年337件。PRを行なった。待っているだけでなく、児童館を
循環して虐待相談も受けている。虐待のない区への取組みを考えていく。
10/10（金）PM
Ｔ橋議員（Ｃ会）
①流入人口について
中間人口60万人。23区1番。定住人口も合わせ定着させていきたい。減少の可能性は低い。中間人口の維持は大きな課題であり基本である。
②2020年までに国際公約 プライマリーバランス 国債暴落
半分弱、財源 区の外から。国の財政無視できない。国へはいかに改善にもっていくか、
努力を願いたい。自主財源、区の活力潜存的にも維持していくことが必要。
③社会関係保障者
経費をどれだけとるかであるが、年々増える傾向。毎年300億（都）増加。
④保育園児1人コストはどれくらいか？
0才：3～40万円（一人当り）／月
3才以上：コスト減 4万くらい／月
運営経費 一人20万円（平均）
建築含トータルコスト 一人50万円
1）利用料金のみでできるか
年200～300万円（一人）
2）一人200万円渡せば保育園いらないのではないか。
多様な子育て、多様な方法があっていい。そこが中央区の魅力。
コストと社会福祉の問題。自己実現、社会進出を考えると無理。区はできない。
保育実績義務がある。
⑤保育園。直接子育てに関わらない洗濯などは委託にしたらどうか。
副園長忙殺。検討していく。
⑥働きながら介護している者 240万人。H40年 倍になる。どう対応していくのか。
介護保険（相互扶助）働きながら介護できないことを避ける為の保険と考える。
区はサービスを備えるが大切。介護休暇も考える必要がある。
⑦OP中央区の魅力。ローカル企業。広報体制。
国、都、枠組み作り中。本区の魅力、ローカル企業活力枠組み作り。
日本橋、京橋、気分盛上げ。商店街6つに分けて会合。意見の吸い上げニーズを拾う。
広報：選挙村の中広報 晴海。主は有明ビック・アリアケで対応。区に対しての
アピール広報。今後5年で検討していく。
⑧国際理解教育。ゴールの形、考え。
文科省、検討。学校教育として精神教育を目指す。
Ｏ村議員（Ｋ党）
①中低層建築まちづくり
月島エリア工場倉庫と住宅群、H7年 月島まちづくり検討。建替えどうするか。
月島再開発のみでない。いろいろなまちづくり手法で検討。ソフトを含めての
まちづくりも有り。再開発ありきでない。
②待機児ゼロ問題。ちゃいれっく認定取り消し！？園庭確保。
ゼロに向けた子ども子育て会議検討。国全体の目標。日本橋3園閉園。
H27年～5年間計画、ニーズ調査を主に今年度議論していく。
区立整備、園庭、理想と現実、土地の確保。
③学童クラブ不足の問題。
101名待機。4年まで。1年生中心で運営。ニーズ調査、現規模では不足だが
プレディーと連携をとってやっていく。
④使用料受益負担の見直し。事後報告はなぜか。保育料、駐輪場利用料。
7項目の見直し。事前周知は大切と思う。できるだけ早いうちに区民に報告したいと
思う。値上げを事前に公表して区民に問うのは、混乱を招くので難しい。
⑤築地市場。豊洲土壌汚染。2年のモニタリング必要性。5500億総工費。
都の移転事業。安全・安心の確保大切。都で良く考えて対応する様にして欲しいと
考える
⑥共通買物券。10万円→5万円に変更。買う人が減った。お得感なし。
財政状況、他区と比べても妥当。多くの人へ拡充できた。
⑦景気動向調査。（個人）25人？不充分では？（企業）25人。合計50人。
国の基準に従っている。
以上
【総括】
Ｕ原議員（Ｋｏ党））
①国・都の補助金の活用について
もれなく確保していきたい。歳入 → 歳出 → 補正予算
↓ ↑
問題ない 行内で調整
部がまたがる場合は課長級で、トータルで事業をチョイスして協議する。
②災害に強いまちづくり。特定緊急輸送計画。耐震化助成に実践と見解。
H25年木造補強50件、特緊急29件。労務不足、材料の高騰でできない部分もあった。
1）耐震マーク 区の取組み
公共施設、沿道など（以前） 今後、耐震化されたビルにも追加で付ける。
2）帰宅困難者対策。マップの作成。
避難スペース。区民館が避難所になっていないは？
マップ…防災課で手作り。防災拠点で配る。
区民館対応…まず避難者→学校、時間が経ち学校が再開してからの区民館利用を考えている。
3）空家の問題。9万5000戸内24230戸（25％）信憑性、把握、区の対応。
建物でなく部屋の数と認識。マンション部屋状況である。
調査時現在（転居者＝空家）
③本の森中央（延期2年なったこと） 教育委員会の感想、意見。
入札不調。
区民から期待。工事に向けてタイミングを計っていく（材料高騰、人材不足）
非常に残念、動向を見ていく。
④子ども発達支援センター（仮称） 進渉状況と現状
事業としてはやっているが連携がうまくいっていない。それを円滑にするスペースがあれば、あてていきたい。どう進めるかまではいっていない。学識者、実践的な協議検討も。
発達障害の見解
行政、だれでも発達障害の可能性があるという認識必要と考える。
⑤子ども家庭支援センター。先駆型という位置づけ。相談機能の難しさ。
都と区の連携ができていない。相談機能一認知されていない。課題は？
相談 昨年230件、今年337件。PRを行なった。待っているだけでなく、児童館を
循環して虐待相談も受けている。虐待のない区への取組みを考えていく。
10/10（金）PM
Ｔ橋議員（Ｃ会）
①流入人口について
中間人口60万人。23区1番。定住人口も合わせ定着させていきたい。減少の可能性は低い。中間人口の維持は大きな課題であり基本である。
②2020年までに国際公約 プライマリーバランス 国債暴落
半分弱、財源 区の外から。国の財政無視できない。国へはいかに改善にもっていくか、
努力を願いたい。自主財源、区の活力潜存的にも維持していくことが必要。
③社会関係保障者
経費をどれだけとるかであるが、年々増える傾向。毎年300億（都）増加。
④保育園児1人コストはどれくらいか？
0才：3～40万円（一人当り）／月
3才以上：コスト減 4万くらい／月
運営経費 一人20万円（平均）
建築含トータルコスト 一人50万円
1）利用料金のみでできるか
年200～300万円（一人）
2）一人200万円渡せば保育園いらないのではないか。
多様な子育て、多様な方法があっていい。そこが中央区の魅力。
コストと社会福祉の問題。自己実現、社会進出を考えると無理。区はできない。
保育実績義務がある。
⑤保育園。直接子育てに関わらない洗濯などは委託にしたらどうか。
副園長忙殺。検討していく。
⑥働きながら介護している者 240万人。H40年 倍になる。どう対応していくのか。
介護保険（相互扶助）働きながら介護できないことを避ける為の保険と考える。
区はサービスを備えるが大切。介護休暇も考える必要がある。
⑦OP中央区の魅力。ローカル企業。広報体制。
国、都、枠組み作り中。本区の魅力、ローカル企業活力枠組み作り。
日本橋、京橋、気分盛上げ。商店街6つに分けて会合。意見の吸い上げニーズを拾う。
広報：選挙村の中広報 晴海。主は有明ビック・アリアケで対応。区に対しての
アピール広報。今後5年で検討していく。
⑧国際理解教育。ゴールの形、考え。
文科省、検討。学校教育として精神教育を目指す。
Ｏ村議員（Ｋ党）
①中低層建築まちづくり
月島エリア工場倉庫と住宅群、H7年 月島まちづくり検討。建替えどうするか。
月島再開発のみでない。いろいろなまちづくり手法で検討。ソフトを含めての
まちづくりも有り。再開発ありきでない。
②待機児ゼロ問題。ちゃいれっく認定取り消し！？園庭確保。
ゼロに向けた子ども子育て会議検討。国全体の目標。日本橋3園閉園。
H27年～5年間計画、ニーズ調査を主に今年度議論していく。
区立整備、園庭、理想と現実、土地の確保。
③学童クラブ不足の問題。
101名待機。4年まで。1年生中心で運営。ニーズ調査、現規模では不足だが
プレディーと連携をとってやっていく。
④使用料受益負担の見直し。事後報告はなぜか。保育料、駐輪場利用料。
7項目の見直し。事前周知は大切と思う。できるだけ早いうちに区民に報告したいと
思う。値上げを事前に公表して区民に問うのは、混乱を招くので難しい。
⑤築地市場。豊洲土壌汚染。2年のモニタリング必要性。5500億総工費。
都の移転事業。安全・安心の確保大切。都で良く考えて対応する様にして欲しいと
考える
⑥共通買物券。10万円→5万円に変更。買う人が減った。お得感なし。
財政状況、他区と比べても妥当。多くの人へ拡充できた。
⑦景気動向調査。（個人）25人？不充分では？（企業）25人。合計50人。
国の基準に従っている。
以上
