認知症基本法を活かす

　認知症基本法を活かしていくことが、認知症対策で非常に有効です。

　ぜひ、活かして行きましょう。

　大府市の条例も参考になります。


＊＊＊＊＊＊東京都のまとめ＊＊＊＊＊＊

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/zaishien/ninchishou_navi/torikumi/kaigi/kaigi30/pdf/31kaigi30_sanko9.pdf





＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞　2023.6.15＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15662219.html

認知症基本法、成立　社会活動の機会確保盛る

2023年6月15日 5時00分

 

　認知症に関する初の法律「認知症基本法」が１４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会活動に参加する機会の確保など様々な認知症の施策に取り組み、認知症の人が暮らしやすくするのが狙い。「世界アルツハイマーデー」の９月２１日を「認知症の日」と定めるとした。

　新法には、国民の責務として「共生社会実現への寄与」を盛り込んだ。認知症施策の基本理念として、全ての認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営める▽社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保――などを掲げた。

　また具体策として、バリアフリー化の推進▽意欲や能力に応じた雇用の継続、就職に資する施策▽保健医療、福祉サービスの切れ目ない提供▽認知症の早期発見、早期診断、早期対応を推進――などを挙げた。政府には、具体的目標や達成時期を入れた基本計画をつくるよう義務づける。自治体にも計画策定の努力義務を課す。

　厚生労働省の推計では、認知症の人は２０２５年に高齢者の約５人に１人、約７００万人に達する。増加する認知症の人や家族を社会がどう支えるかが課題だ。政府は１９年の認知症施策推進大綱で、「共生」と「予防」を施策の両輪に位置づけた。一方、新法は「共生社会の実現」を明確な目的に掲げ、予防は施策の一つとした。

　（関根慎一）