これからの分権のあり方で重要！「大都市地域における特別区の設置に関する法律」特別区が都以外にも

　今後、区市町村のあり方について考えるうえで、大事になってくる法律故、見ておきます。

　ただ、まだ、未施行の部分が多くあります。

　第三条では、地方自治法第281条の規定に関わらず、大都市に特別区を置くことが可能という文言が置かれています（その部分は、未施行ゆえ、下記に法律では未記載。）


地方自治法
（特別区）
第二百八十一条 　都の区は、これを特別区という。
２ 　特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。


＊＊＊＊＊法律＊＊＊＊＊
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%e5%93%73%8e%73&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H24HO080&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

大都市地域における特別区の設置に関する法律
（平成二十四年九月五日法律第八十号）



第一条から第三条 　未施行

（特別区設置協議会の設置）
第四条 　特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二第一項 の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定書」という。）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。）を置くものとする。
２ 　特別区設置協議会の会長及び委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項 の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村若しくは関係道府県の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。

（特別区設置協定書の作成）
第五条 　特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。
一 　特別区の設置の日
二 　特別区の名称及び区域
三 　特別区の設置に伴う財産処分に関する事項
四 　特別区の議会の議員の定数
五 　特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項
六 　特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項
七 　関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項
八 　前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項
２ 　関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に前項第五号及び第六号に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
３ 　前項の規定による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならない。
４ 　特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならない。
５ 　総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとする。
６ 　特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならない。

（特別区設置協定書についての議会の承認）
第六条 　関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。
２ 　関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならない。
３ 　特別区設置協議会は、前項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から同項の規定による通知を受けた日（次条第一項において「基準日」という。）を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならない。

第七条から第十四条 　未施行

　　　附　則　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。