子ども達を、ネット中傷から守るには、どうすればよいか、小児科医にとっても大きな課題

　子ども達を、ネット中傷から守るには、どうすればよいか、小児科医にとっても大きな課題です。

　行政が、ネット中傷の文言を、削除に乗り出して下さっているとのこと。このような動きと連携していく必要があります。

　小児科医ができることは、ウイルスからワクチンで体を守るように、「メディアリテラシー」というワクチンを、学校の先生や地域と連携し、子ども達に伝えていくことだろうか。　



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊読売新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140325-OYT1T00002.htm

子供のネット中傷、削除に壁…運営者が拒否も

　インターネット上に書き込まれた小中高校の児童・生徒に対する中傷や個人情報を削除するようサイト運営者に要請したことがある自治体が、４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも５３自治体に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　要請件数は把握されているだけで約７万件に達する。一方、５３自治体中３９自治体は、「中傷された本人からの要請でないと削除できない」などの理由で断られた経験があると回答。書き込みが放置され子供が不登校になるケースもあり、専門家は「サイト運営者は要請に応じるべきだ」と訴えている。

　調査は都道府県と政令市の教育委員会、私学担当部署に行った。対象期間は、民間業者などに委託してネット上の中傷を監視する自治体が増え始めた２００８年の４月から１３年１２月まで。

（2014年3月25日07時33分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140325-OYT1T00121.htm

深刻なネット中傷…「会員限定」への対応難しく

　子供の悪口が書かれていても、打つ手がない――。

　読売新聞が全国の都道府県と政令市を対象に行ったインターネット上の子供への中傷に関する対応調査で、苦悩する現場の実情が浮き彫りになった。登録した会員でないと見られないサイトに中傷の場が拡大するなど、ネット上の人権侵害は実態が見えにくくなる分、深刻になっているとみられ、関係者は「中傷の削除などについてのルール作りが早急に必要」と警鐘を鳴らす。

　「学校でうざい人は」「嫌いな先生は」――。東北地方のある自治体では、この数年間で公立小・中学校の９割で、学校の「非公式サイト」ができた。質問に対し、子供らの実名を挙げて回答が寄せられている。教育委員会はサイト運営者に削除を求めたが、「被害者が特定できない」などとして、一部は応じてもらえなかった。「うざい」と書き込まれた生徒の実名やあだ名が残り、それを見た生徒はショックを受け不登校に。ほかにも放置されたままの中傷があり、教委は「現状では、こうしたサイトを見たり書き込んだりしないよう指導するしかない」と話す。

（2014年3月25日10時16分 読売新聞）