民事執行・保全法１ 強制執行による回収

第１　強制執行総論
　１　強制執行の意義

　任意に義務を履行しない場合に、履行を強制すること。
　　　

　２　強制執行の種類
　　⑴　金銭執行

○不動産執行

○動産執行

○債権執行

＊準不動産執行

　　⑵　非金銭執行

○物の引渡請求の執行

○作為・不作為債権の執行

○意思表示義務の執行

　３　強制執行の方法
　　⑴　直接強制　代替執行や間接強制の前に、まずは、これをする。

　民法４１４条１項

　　⑵　代替執行、これができるときに、間接執行はできない。

　民法４１４条２項、民事執行法　１７１条

　　⑶　間接強制

　民事執行法１７２条

　　⑷　意思表示義務の執行

　４　強制執行の準備
　　①　債務名義の取得→確定判決、仮執行宣言、強制執行の認諾のある公正証書、和解調書など

　　民事執行法２２条

　　②　執行文付与

　　③　送達証明書の取得

　債務者に不服申立の機会を与えるため重要

　　④　条件執行文等の送達

　　⑤　強制執行対象財産の調査　

　財産探し

　なお、民事執行法１９６条～に一応、財産開示手続がある。


　5　強制執行の費用
　　⑴　費用の予納

　　⑵　弁護士費用


第２　金銭執行の仕組み
　　　①　差押え：債務者による処分を禁止する
　　　　　　
　　　　　　↓

　　　②　換価

　　　　　　↓

　　　③　満足　○配当
　　　　　　　　○取立


第３　金銭執行⑴―不動産執行
　１　手続の流れ

　注意として、無剰余執行禁止の原則がある。民事執行法６３条２項
　
　２　申立の準備


　３　申立費用
① 予納金
② 申立手数料
③ 予納郵券
④ 登録免許税

　４　開始決定と差押宣言

　民事執行法４６条


第４　金銭執行⑵―動産執行
　１　手続の流れ

　
　２　申立費用
① 予納金
② 印紙
③ 立会人費用
④ 鍵屋費用

　３　動産執行の手続


第５　金銭執行⑶―債権執行　→一番効果的
　１　手続の流れ


　２　申立費用
① 印紙額
② 予納郵券

　３　債権執行の手続


　４　転付命令
　　債権譲渡に似ている

　　独り占めできて協力

　　代物弁済の形

　　しかし、第三債務者が無資力であったとしても、仕方ない。


　５　取立て

　　　送達後1一週間で、第三債務者に取り立てることができる。
　　　民事執行法１５７条取立訴訟


　６　将来債権の差押え→できる


　７　給料債権の差押え→できる


　８　供託

　民事執行法１５６条

　○義務供託

　○権利供託


　９　配当

　民事執行法１６５条


　１０　少額訴訟債権執行

　民事執行法１６７条の２


第６　財産開示手続
　１　意義


　２　申立て


　３　財産開示手続の内容



第７　強制執行の注意点
　１　債権者平等の原則


　２　債務者の無資力

　　だからこそ、民事保全が大事


　３　破産申立と強制執行の失効

　　破産されると回収できない。