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日本橋の街路樹伐採を差止めることの請求(地方自治法242条)を監査事務局に提出。どうか、街路樹を守る計画変更を!

2017-08-19 02:10:04 | 地球環境問題
 日本橋の素晴らしい銀杏の街路樹とクロガネモチの街路樹の伐採が、この週末8/19、20にも始まってしまいます。

 予算審議において、街路樹の整備や電線共同溝の予算案にも包括的に賛成をしてしまっている落ち度は、私自身にもあり、大いに反省を致します。
 ただ、緑のボリュームアップを『中央区緑の基本計画』で掲げており、大きな街路樹を、中低木に変えて行くことは書かれていないのであって、このような伐採をすることは、予算審議の際、想像できておりませんでした。

 今後は、電線共同溝計画がある場合、早期から街路樹との位置関係、伐採の有無を厳しくチェックしていきたいと考えます。
 予算審議でとりあげましたが、今一度、街路樹の伐採の際は、地元住民に説明会を開催する等、説明責任を果たすこともお願いをしていく所存です。

 とうとう、週末伐採と知り、やむをえず、伐採差止めを請求する地方自治法242条に基づく文章を、本日8月18日監査事務局に提出し、受理いただきました。
 行政は行政なりのご努力をしていただいていることも承知しており、担当課長には、今回提出することのお断りをした上で、提出を致しました。


 文章においては、日本橋の街路樹を守るべきことの嘆願書からの引用を、その本人からの許可も得て行っていることをあらかじめお断りいたします。


*****提出した伐採を差止めることを請求する文*****

中央区職員措置請求書

第1 措置請求の要旨
 1 対象となる財務会計行為及び求める措置請求
 中央区長は、区道「中日5号」の街路樹伐採(以下、「本件事業」という。)等のために平成29年度に計上された予算:「街路樹・街路灯の整備」(第6款環境土木費 第1項環境費、第2目公園河川費 2街路樹・街路灯等管理事業)1億132万9千円のうち「日本橋本町2丁目6番先~日本橋小舟町14番先」への計上分及び「電線共同溝整備事業」(第6款環境土木費 第1項環境費 第3目道路橋梁費 3電線共同溝整備事業(1)整備工事 イ「日本橋本町2丁目6番先~日本橋小舟町14番先」)へ計上された2億333万1千円 (別紙1、『平成29年度中央区各会計予算中央区各会計予算説明書』平成29年2月 中央区 180頁及び184頁/ 『平成29年度中央区予算(案)の概要』11頁及び34頁/ 本件事業を含めた計画全体図と工程/ 本件事業の位置図)の執行に係る財務会計行為を行うことは、後述のように違法・不当であるため、当該財務会計行為を行ってはならないとの措置を講じることを求める。

 2 当該財務会計行為が違法又は不当であること
 本件事業により24本の街路樹の伐採が行われる。伐採は2017年7月22日(土)に開始し、一旦休止し、お盆明けに工事再開を予定している。
 本件事業による街路樹24本(銀杏9本、クロガネモチ17本。うち2本のみ移植)の伐採は、違法又は不当であることを述べる。

(1)本件事業には区民の十分な合意形成が得られておらず、中央区は説明責任を果たす必要があること
 街路樹伐採の経緯や目的が不明で、多くの区民の理解を得ていない。特に、伐採に至った経緯や根拠については、区民に公開されていない。
 ○○○○氏を中心に、本件事業についての中止と説明会を求める趣旨の要望書(別紙2、以下「要望書」という。)が、矢田中央区長及び水とみどりの課長宛てに提出されるとともに、街路樹の伐採を知った近隣に住む区民50名以上の署名が、その要望書に賛同するものとして提出されている。これらは真に地元の声といえるものである。これらの署名が伐採への驚きとともに集まった背景には、街路樹に親しみ、時には育ててきた周辺住民にも伐採計画が知らされていなかった経緯がある。
 街路樹伐採を含む事業が区の事業であり、区民の税金を使うこと、また区道にある街路樹は区民の共有財産と考えるとき、区民の同意なしに街路樹の伐採が行われてはならない。
 区は「日本橋みち・まちづくり協議会」を通じて「区民の意見を聞いた」としているが、協議会メンバーは少数であり、メンバーが町内会長などに限定されていることを考えると、必ずしも一般区民の多様な意見を代表しているとは言えない。また、協議会の議事録や議事内容は公開をされていないため、一般区民が協議会のメンバーに意見を届けることは、期待できないことがらである。
 まずは周辺住民などに対し懇切丁寧な説明をするのが、区の事業を行う上で最低採るべき段階であり、強引で拙速な伐採をするとなれば、中央区は説明責任を果たしているとはいえず、重大な手続き違反である。

(2)本件事業は、『中央区緑の基本計画』の方針に反していること
 伐採対象の街路樹は大変貴重なものである。特に、本件事業による伐採対象樹木には貴重な大径木が含まれている。推定樹齢60年、幹周囲は2m弱あり、東京都の指針でも保護対象となっている。
 そして、それら大径木の健全性も、本件事業により一部伐採された銀杏の木の断面から明白である(別紙3、写真)。伐採された木の幹を観察しても、痛んでいない。樹木の専門家○○○○氏によると、別紙3の断面から言えることは、「1、空洞があるが、生存に影響はない。2、実際に、切り株では、断面の白い部分(生きているところ)が半分以上あり、十分健康な木だと思われる。白い部分が1/3以上あればその樹木は健康と考えられるからである。」という趣旨の解説を頂いている。
 本件事業区域内の他の銀杏も、成育環境が同じであることから、同様に健康であることが考えられる。
 また、中央区は緑被率において都内最低レベルにある。区内の街路樹の数はわずかに6800本余りであり、うち日本橋地区内は2500本余りしかない。一度の道路工事で26本の街路樹を伐るとなると、地区内の1%の木を伐ることとなる。またクロガネモチの木は日本橋地区に34本あるだけであり、16本伐採されると約半数を無くすことになり、樹齢20~30年程度と思われるので、これから成長する樹木である。(別紙4「中央区管理の街路樹」データ参照)
 中央区は、平成21年3月策定の『中央区緑の基本計画』において、 「歩道拡幅等にあわせ、街路樹の間に中木や低木を植栽した植樹帯へと改修」し、「緑のボリュームアップ」を図っていく方針であって、歩道拡幅等にあわせ、本件事業のように大きな街路樹を伐採して代わりに中木や低木を植栽する方針は持ってはいない(別紙5、『中央区緑の基本計画』45頁 図7-2参照)。
 街路樹は地域環境と風景を良くする地域の資産である。一度伐ってしまったら数十年間元に戻らない。区民の反対を押し切って伐採されることはあってはならないし、中央区自身が策定した『中央区緑の基本計画』の方針自体にも反する行為である。
 生物多様性保護の観点からも樹木は重要である。街路樹は鳥などの住まいであり、一般的に一本の大木には数百種類の生物が生息すると言われており、樹木は都心の生物多様性を支えるわずかに残された場所である。生物多様性を守る事は地球規模での課題であり、日本も1993年より「生物多様性条約」を締結している。都心に位置する中央区も、条約の趣旨に基づく行動が求められている。
 従って、本件事業を施行することは許されない。

(3)街路樹を残した道路整備及び電線共同溝整備は可能であること
 当該工事の具体的な目的は、「歩道の拡幅」と「電線地中化」と現場の看板に公告されている。
「歩道の拡幅」に関しては、現在より倍加して5m幅になり、歩道の中心にくる街路樹の緑陰が歩行空間の環境をよくすることになり、むしろ木の恩恵を享受できる。(別紙6、写真参照)
 「電線地中化」については、技術的にも新しく統一した方法等が定まっていない現状にあり、参入する業者の増加と共に技術の進歩が期待されている。現に「木を伐らない地中化工事」が開発されている。(別紙7、チラシ参照)
 実際に、本件事業の区域の電線共同溝に係る「東京電力パワーグリッド(株)」(住所:港区芝公園2丁目2番4号)も問い合わせに応じて、街路樹を保存した設計は、予算面での課題はあるものの技術的には実現可能性がある旨をその担当者は、平成29年8月17日に私に述べている。
これらを考えると、無理に木を伐る理由はなく、むしろ大径木の風景を楽しめる環境が実現できる。
 本件事業により伐採される予定の街路樹を保存した電線共同溝配置の設計は技術的に不可能ではない以上、これら可能性を十分に検討することなく、伐採をすることをやむを得ないと判断することは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いており、本件事業を実施に及ばせる判断は誤りである。

(4)「中央区基本構想」の「将来像の実現に向けた基本的な方向性」に反していること
 中日5号の街路樹は2本を除きすべて伐採対象となっている。中でも昭和通り近くの小倉ビルと長瀬産業の間に立つ銀杏の木9本(現在は8本)には、特別な地域独特の言い伝えが付随している。文献調査などはされていないものの、「初代の小倉ビル所有者が、関東大震災からの復興の願いを込めて、昭和通りと同じ銀杏の木を自社ビル前の道路に寄贈した」と伝えられている。この伝聞は大変貴重なものである。都心の中央区は多くの企業が集中する地域であるが、このような言い伝えは珍しい。この地域に、経済活動だけでなく、被災地の市民として樹木の生長に地域復興の願いを込めるという、本当の街づくりを実行した人が存在した証左である。このエピソードとエピソードを伝えた人々は、地域の誇りであって、これからも長く語り継ぐべきものである。このような歴史的地域貢献を核にして街づくりが行われるべきであって、エピソードを今に伝える生き証人である銀杏の木を倒すことは貢献の賜物を次世代に伝えないことになり先人の意を無にする。ましてこのような貴重な伝聞を裏付ける文献調査もされないまま、ごく一般的な道路工事の邪魔ものとして、貴重な木が倒されることがあってはならない。
 このようなエピソードは、新たに移入してくる区民が多い中にあって、「地域への誇り」を醸成する格好の素材となる。子供への地域教育にも大変有効となる。エピソードと共に生かすべき資産である。
 樹木の伐採は、区役所から小倉ビルを含む近隣に持ちかけられた経緯がある。しかし2017年6月に区議会で議決された「中央区基本構想」によれば、「将来像の実現に向けた基本的な方向性」の5つの基本的な方向性の一つとして「(2)歴史と伝統を継承し、多彩な魅力あふれる美しいまちを形成」とある。説明は以下である。
 江戸時代以来の歴史と伝統を紡ぎ、常に新たな文化が創造されるまちを目指すとともに、…
 豊かな自然環境をつくり、地球にやさしく潤いと安らぎを感じられるまちづくりを実現していきます。(「中央区基本構想」パンフレット7ページ)
 「伝統」と「自然環境」を守っていくという中央区の基本的な姿勢からすれば、歴史を今に伝える立派な大木を伐る事は、基本方針に反することになる。
 また中央区の街づくりの指針には「区内における地域特性を生かしたまちづくり」を標榜するとある。(区HP「まちづくり協議会とは」冒頭の文章)
 これら銀杏の木とその植樹エピソードは、「地域特性」を語る絶好の素材である。区はこれを生かしたまちづくりを積極的にするべきである。
 従って、由緒ある銀杏の樹を伐採することは、「中央区基本構想」の中央区の将来像の実現に向けた基本的な方向性にも反しており、許されない。

(5)地方行政の趨勢と環境意識の高まりに反していること
 隣接する千代田区では2016年7月、街路樹の伐採を行っていた区道の工事を中止し、10月区議会で計画の見直しが決定した(別紙8、新聞記事参照)。千代田区議会委員会では区内の街路樹の伐採を基本的に行わない方針を全員一致で決定し、街路樹の定期診断等に新たな予算を設けることとし、街路樹を中心とした道も計画され、木の扱いを定めるルール作りに努める方向にある。
 2016年12月には都道である白山通りで行われていた無電柱化に伴う街路樹伐採は一旦休止され、千代田区の方針と都の技術的再検討をすり合わせていくこととなった。休止後も都は公開説明会を段階的に開き、都民合意の上で工事を進める運びとなっている。(別紙9、東京都「説明会開催のお知らせ」参照)
 このように都心の地方自治体では、街路樹の存在意義や生命を尊重し、反対意見を無視するような強引な伐採は行わなくなった。反対がある場合は一旦工事を中止し、丁寧な説明や再検討を重ねて理解を得てから再開するようになっている。
 中央区も都心を代表する区であり、このような地方自治の趨勢に合わせるべきであり、さもなくば、周辺地域は緑豊かで立派な街路樹が育ち、中央区だけがコンクリートジャングルのままという環境意識の遅れを印象づけられることになってしまう。区職員の名刺には「水辺や豊かな緑を共生し、みんなで環境をよくするまち中央区」というスローガンが印刷されている。性急な街路樹伐採は、本スローガンにも反することにもなろう。
 また東京全体では2020年に向けて環境整備を行っている。2016年10月に東京都オリンピック・パラリンピック準備局が環境局長に提出した「評価書」によれば、2020年への準備とその後の環境上の影響について、以下のようにまとめている。
 ・・・東京を緑の都市として再生していくことは、都市の生態系の保全、雨水浸透の促進による水循環の正常化への寄与のほか、住民に潤いや安らぎを与える美しい都市景観の創出、都市の防災や熱環境の改善に役立ち、より快適で質の高い都市環境を創出すると言える。(「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書、5-7-65)
 東京の都市像において、緑の重要性が繰り返し強調されている。
 これら周辺区や東京都の趨勢に反し、伐採をすることをやむを得ないと判断することは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いており、本件事業を実施に及ばせる判断は誤りである。

 
第2 請求者 小坂和輝 



地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。


平成29年8月18日

中央区監査委員 御中

別紙1 『平成29年度中央区各会計予算中央区各会計予算説明書』平成29年2月 中央区 180頁と184頁 /『平成29年度中央区予算(案)の概要』11頁と34頁/  本件事業を含めた計画全体図と工程/ 本件事業の位置図(緑色のマーカー部分) 
別紙2 森下正敏氏作成「要望書」
別紙3 本件事業で一部伐採された銀杏の幹の断面写真
別紙4 「中央区管理の街路樹」
別紙5 『中央区緑の基本計画』抜粋
別紙6 歩道の中心の街路樹 写真
別紙7 「木を伐らない地中化工事」チラシ
別紙8 新聞記事(東京新聞2016.10.19、朝日新聞2016.10.18、The Japan Times2016.10.20)
別紙9 東京都「説明会開催のお知らせ」

以上


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どうか、中央区の皆様、日本橋の街路樹を守って下さい。街路樹伐採の差止めを求める中央区職員措置請求書(案)

2017-08-18 07:38:13 | 地球環境問題

 どうか、中央区の皆様、日本橋の街路樹を守って下さい。

 少なくとも周辺住民への説明会無くして、伐採強行は、やめて下さい。


***********************************************
中央区職員措置請求書

第1 措置請求の要旨
 1 対象となる財務会計行為及び求める措置請求
 中央区長は、区道「中日5号」の街路樹伐採(以下、「本件事業」という。)等のために平成29年度に計上された予算(別紙1、『平成29年度中央区各会計予算中央区各会計予算説明書』平成29年2月 中央区 180頁、第6款環境土木費 第1項環境費、第2目公園河川費 2街路樹・街路灯等管理事業(3)街路樹・街路灯の整備1億132万9千円のうち「日本橋本町2丁目6番先~日本橋小舟町14番先」への計上分)の執行に係る財務会計行為を行うことは、後述のように違法・不当であるため、当該財務会計行為を行ってはならないとの措置を講じることを求める。

 2 当該財務会計行為が違法又は不当であること
本件事業により24本の街路樹の伐採が行われる。伐採は2017年7月22日(土)に開始し、一旦休止し、お盆明けに工事再開を予定している。

本件事業による街路樹24本(銀杏9本、クロガネモチ17本。うち2本のみ移植)の伐採は、違法又は不当であることの違法性、不当性を述べる。

(1)本件事業には、区民の合意形成が得られておらず中央区は説明責任を果たす必要があること
街路樹伐採の経緯や目的が不明で、多くの区民の理解を得ていない。特に、伐採に至った経緯については、区民に公開されていない。
区民有志を中心に、本件事業についての中止と説明会を求める趣旨の要望書(別紙2、以下「要望書」という。)を矢田中央区長及び水とみどりの課長宛てに作成したが、街路樹の伐採を知った区民からは、50名以上の署名が、その要望書に集められた現状にある。
街路樹に親しんだ周辺住民にも伐採計画を知らない人が多いのであって。まずは懇切丁寧な説明をするのが先決であり、強引で拙速な伐採をすることは、中央区は、説明責任を果たしているとはいえず、重大な手続き違反である。

(2)本件事業は、『中央区緑の基本計画』の方針に反していること
伐採対象の街路樹は大変貴重なものである。特に、本件事業による伐採対象樹木には貴重な大径木が含まれている。推定樹齢60年、幹周囲は2m弱あり、東京都の指針でも保護対象となっている。

そして、それら大径木のその健全性も、一部伐採された銀杏の木の断面から明白である(別紙3、写真)。伐採された木の幹を観察しても、痛んでいない。樹木の専門家によると、「1、空洞があるが、生存に影響はない。2、実際に、切り株では、断面の白い部分(生きているところ)が半分以上あり、十分健康な木だと思われる。白い部分が1/3以上あればその樹木は健康と考えられるからである。」他の銀杏も同様に健康であることが考えられる。



また、中央区は緑被率において都内最低レベルにある。区内の街路樹の数はわずかに6800本余りであり、うち日本橋地区内は2500本余りしかない。一度の道路工事で26本の街路樹を伐るとなると、地区内の1%の木を伐ることとなる。またクロガネモチの木は日本橋地区に34本あるだけであり、16本伐採されると約半数を無くすことになり、樹齢20~30年程度と思われるので、これから成長する樹木である。(別紙4「中央区管理の街路樹」データ参照)
中央区は、平成21年3月策定の『中央区緑の基本計画』(別紙5)において、 「歩道拡幅等にあわせ、街路樹の間に中木や低木を植栽した植樹帯へと改修」し、「緑のボリュームアップ」を図っていく方針であって、歩道拡幅等にあわせ、本件事業のように大きな街路樹を伐採して、代わりに中木や低木を植栽する方針は持ってはいない。
 街路樹は地域環境と風景を良くする地域の資産である。一度伐ってしまったら数十年間元に戻らない。区民の反対を押し切って伐採されることはあってはならないし、中央区自身が策定した『中央区緑の基本計画』の方針にも反する行為である。
よって、本件事業を施行することは許されない。

(3)街路樹を残した道路整備及び電線共同溝整備は可能であること
当該工事の具体的な目的は、「歩道の拡幅」と「電線地中化」と現場の看板に公告されている。
「歩道の拡幅」に関しては、現在より倍加して5m幅になり、歩道の中心にくる街路樹の緑陰が歩行空間の環境をよくすることになり、むしろ木の恩恵を享受できる。(別紙6、写真参照)
「電線地中化」については、技術的にも新しく統一した方法等が定まっていない現状にあり、参入する業者の増加と共に技術の進歩が期待されている。現に「木を伐らない地中化工事」が開発されている。(別紙7、チラシ参照)
実際に、本件事業の区域の電線共同溝に係る「東京電力パワーグリッド(株)」(住所:港区芝公園2丁目2番4号)もその技術的な可能性はある旨をその担当者は、平成29年8月17日に私に述べている。
これらを考えると、無理に木を伐る理由はなく、むしろ大径木の風景を楽しめる環境が実現できる。
 本件事業により伐採される予定の街路樹を保存した電線共同溝配置の設計は技術的には可能であり、これら可能性を十分に検討することなく、伐採をすることをやむを得ないと判断することは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いており、本件事業を実施に及ばせる判断は誤りである。


(4)地方行政の趨勢と環境意識の高まりに反していること
隣接する千代田区では2016年7月、街路樹の伐採を行っていた区道の工事を中止し、10月区議会で計画の見直しが決定した(別紙8、新聞記事参照)。千代田区議会委員会では区内の街路樹の伐採を基本的に行わない方針を全員一致で決定し、街路樹の定期診断等に新たな予算を設けることとし、街路樹を中心とした道も計画される方向にある。
2016年12月には東京都道の白山通りで行われていた無電柱化に伴う街路樹伐採を一旦休止し、千代田区の方針と都の技術的再検討をすり合わせていくこととなった。休止後も都は公開説明会を段階的に開き、都民合意の上で工事を進める運びとなっている。(別紙9、東京都「説明会開催のお知らせ」参照)
このように都心の地方自治体では、街路樹の存在意義や生命を尊重し、反対意見を無視するような強引な伐採は行わなくなった。反対がある場合は一旦工事を中止し、丁寧な説明や再検討を重ねて理解を得てから再開するようになっている。
中央区も都心を代表する区であり、このような地方自治の傾向に合わせるべきであり、さもなくば、周辺地域は緑豊かで立派な街路樹が育ち、中央区だけがコンクリートジャングルのままという環境意識の遅れを印象づけることになってしまう。区職員の名刺に印刷された「水辺や豊かな緑を共生し、みんなで環境をよくするまち中央区」というスローガンに反することにもなろう。
また東京全体では2020年に向けて環境整備を行っている。2016年10月に東京都オリンピック・パラリンピック準備局が環境局長に提出した「評価書」によれば、2020年への準備とその後の環境上の影響について、以下のようにまとめている。
・・・東京を緑の都市として再生していくことは、都市の生態系の保全、雨水浸透の促進による水循環の正常化への寄与のほか、住民に潤いや安らぎを与える美しい都市景観の創出、都市の防災や熱環境の改善に役立ち、より快適で質の高い都市環境を創出すると言える。(「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価書、5-7-65)
東京の都市像において、緑の重要性が繰り返し強調されている。
これら、周辺区や東京都の趨勢に反し、伐採をすることをやむを得ないと判断することは、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いており、本件事業を実施に及ばせる判断は誤りである。

 
第2 請求者
  氏名 小坂和輝 


地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。


平成29年8月18日


中央区監査委員 御中




別紙1 『平成29年度中央区各会計予算中央区各会計予算説明書』平成29年2月 中央区 180頁  
別紙2 区民有志作成「要望書」
別紙3 本件事業で一部伐採された銀杏の幹の断面写真
別紙4 「中央区管理の街路樹」
別紙5 『中央区緑の基本計画』抜粋
別紙6 歩道の中心の街路樹 写真
別紙7 「木を伐らない地中化工事」チラシ
別紙8 新聞記事(東京新聞2016.10.19、朝日新聞2016.10.18、The Japan Times2016.10.20)
別紙9 東京都「説明会開催のお知らせ」

以上

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空き家問題 月島三丁目南地区の再生においても重要課題

2017-08-15 21:53:09 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題
 月島地区でも、空き家の問題はあります。

 国の法整備にも期待を致します。

 超高層開発を中止した後の月島三丁目南地区の再生においても、空き家をいかに活用をしていくかが、ひとつの鍵を握っています。

*******日経新聞***********************
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H0H_U7A810C1MM8000/

空き家解消へ市町村が転用仲介 国交省、税優遇も検討
2017/8/15 2:00

 国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。買い手への税優遇も検討する。



 来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出し、新制度を設ける。各市町村に、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるよう求める。

 空き家は直近で約820万戸あり、日本の住居の14%に上る。賃貸用が429万戸と最多だが、最大の問題は所有者不明や破損などで活用が難しい空き家が272万戸に上ることだ。野村総合研究所は世帯数の減少に伴い、空き家の割合は2030年代に30%を超えると予測する。所有者が分からない空き家を特定する作業が急務になっている。



 これまで市町村には空き家の情報を集める機能はあったが、所有者が不明な空き家は放置されたままだった。空き家が社会問題化している現状を踏まえ、新制度では各市町村に専用の組織を設けて人を配置し、行政の関与を強める。

 市町村は空き家情報を一括して集め、そのうえで売りたい人と買いたい人を事実上、仲介。まちづくりの計画にも組み込みながら処理を加速する。空き家や空き地を統合して公園や集会所など地域のコミュニティースペースへの転換も促す。

 例えばある地域に3戸の空き家が点在する場合、自治体が率先して空き家の所有者を調べ、1戸は子供部屋を増築したい隣の住民に売る、残り2戸は統合して公園に変えるというイメージだ。住民間で空き家と私道を等価交換し、駐車場を設けることも想定できる。

 税制上の新たな対応も検討する。国交省は18年度の税制改正要望に、空き家の流通・取得に関わる税優遇、特に買い手側の恩恵が大きい措置を盛り込む。

 地域の不動産市場で、空き家の売買が活発になるように、登録免許税と不動産取得税の軽減を検討する。2000万円の土地・建物であれば、流通に関する税は現状では約120万円かかる。買い手の負担を軽くすることで、空き家・空き地の流動性を高め、住民の売買意欲を少しでも引き出す狙いがある。

 市町村であれば登記簿や税務当局から所有者を把握しやすく、住民からも空き家情報を広く集めることができる。市町村は「空き家バンク」として情報を公開しているものの、「空き家を売買したい人だけが利用しており、放置されている家屋の問題解消につながっていない」(国交省)。住民や所有者にとっての窓口機能を強化する必要があると見ている。

 国交省は賃貸用などを除く空き家を25年度に400万戸程度に抑えたい考えで、一連の対策をとらない場合と比べ100万戸減らす目標を掲げる。
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小坂クリニック開院16周年の子育て支援企画として、高額のロタワクチン負担に対し大幅軽減策を講じます。ロタリックス1回9000円、ロタテック1回6000円

2017-08-13 23:00:00 | 小児医療
 ①開院来の病児保育事業、
 ②2005年からの子育て広場あすなろの木支援、
 ③あすなろの木の企画「学びの宝箱」支援、
 ④健康標語、
 ⑤ブックスタート事業、
 ⑥予防接種おたふく実質無料化など、

 子育て支援を積極的に行って参りました。

小坂こども元気クリニック・病児保育室 開院16周年の子育て支援企画として、高額のロタワクチンの負担に対し大幅軽減策を講じます。ロタリックス1回9000円;2回接種必要、ロタテック1回6000円;3回接種必要(どちらを選ばれても、トータルで両者の接種料金合計額は18000円で同じ)に8月15日から改定致します。

 こんな子育て支援があったらイイねというアイデアも、お待ちいたしております。
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【月島再開発問題】8月21日(月)19時~第5回勉強会のご案内:月島三丁目南地区市街地再開発準備組合との話し合い

2017-08-12 23:00:00 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題

月島三丁目 27 番、 28 番、 29 番そして 30 番地に突然起こった超高層分譲マンション計画「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」。住んでいる皆様、事業をされている皆様、そして地域の皆様にきちんとその計画に係る情報が伝えられることなく、いわんや、“計画素案”に対する意見を述べる機会が与えられることなく、都市計画の手続きだけが進められています。

 
 
 
高さ 190  50 階建て 750 戸の超高層巨大マンションとなるため、管理費・家賃が高くなるだけではなく、修繕積立金、固定資産税・相続税などの高額の負担も将来的に生じうることが、きちんと準備組合や中央区のほうから、皆様に、ご説明がなされましたでしょうか。
 
風害、日影被害、工事に伴う騒音・振動・粉じん被害などの丁寧な説明もなされてはいません。それらのことを知らない方がほとんどではないでしょうか。
 
 
 
私が一番危惧致しますことは、本事業により、お隣さんやご近所さんが、ちりぢりばらばらになり、月島のまちづくりの歴史とともに今まで培われてきた貴重なご近所付き合いの関係や地域の連帯感が、無に帰せられることです。一たびなくなると、二度と、同じコミュニティーは作り直せません。
 
日本橋のほうでの超高層再開発で、新しいコミュニティーができあがるのに完成後 10 年以上の歳月を要したと中央区の担当課長が委員会で話されていました。
 
 
 
ここ月島三丁目にも、お金では償うことができない貴重なご近所付き合いの関係があります。
 
8  6 日には、住吉神社のお神輿行事「影祭り」に、この地域から多くの大人や子ども達が参加されました。地元消防団が消火栓から放水してお神輿の担ぎ手に水をかけると同時に、地域防災力向上のための放水訓練が行われました。
 
夏休みのラジオ体操では、子ども達の元気な参加を見守る大人の方々が集って下っています。
 
私の経験した例では、つい先日も、ご近所のカフェの従業員のかたが、クリニック前の道端でご高齢者が倒れられていると駆け込んでこられ、早期に応急処置を施すことで、一命を取り留められました。
 
また、民生委員を中心とした見守り活動の強化の話し合いのお声掛けに、地域のかたが急きょ 10 数名集まり、力を合わせて見守りを行っていくことの意思統一がなされました。
 
まさに、この月島三丁目にあるのは、命と健康を守るコミュニティーであり、この地を“終の棲家”とすべく、誰もが今まで平穏に生活を送って来られました。
 
 
 
確かに本事業には、まちづくりの目標として、「月島の人々が安全・安心して住み続け、様々な交流を育むまちづくり」と謳われておりますが、超高層分譲マンション計画とは相いれない目標であって、いったいどのような手法によって、この目標を達成しようとするのか疑問です。
 
超高層に頼らなくとも、コミュニティーを守りつつまちを再生する手法はあるのではないでしょうか。共同建て替え等含め様々なまちづくりの手法を、果たして十分に、具体的に検討されたのでしょうか。
 
 
 
 4 回勉強会を 8  8 日(火)に地権者・借家人・地域住民の皆様と開催致しました。法律家の先生方にお越しいただき、再開発事業についての問題点をお伝えし、活発な意見交換を行いました。
 
法律家の先生方は、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の不当性・違法性をご理解下さり、本事業を中止し、地域コミュニティーを守る月島再生の取り組みに、全面協力することを確約下さいました。
 
すなわち、放っておけば、本事業の都市計画手続きは、 9 月都市計画原案の公告・縦覧、 11 月都市計画案の公告・縦覧、来年 1 月都市計画審議会と進められてしまうところ、「本事業に潜む多くの問題点を解決せずに、本事業のために計上された予算を執行することは違法・不当であるため、中央区は予算を執行してはならない。」という予算の執行を差し止める地方自治法242 条に基づく手続き(住民監査請求)を行うこととなりました。( 8  29 日提出予定、同日記者会見)
 
ご一緒にこの差止めの請求に加わって下さる方は、私まで、ご連絡下さい(後掲資料ご参照)。
 
なお、一連の手続きに伴う弁護士費用などは、会費徴収することは考えていません。「全額カンパ」により賄いたいと思います。
 
ご協力いただく法律家の先生方のお名前は、東京千代田法律事務所所属の梓澤和幸(あずさわ・かずゆき)弁護士、大城
 
聡(おおしろ・さとる)弁護士、斎藤悠貴(さいとう・ゆうき)弁護士、熊澤美帆(くまざわ・みほ)弁護士の 4 人の先生方です。梓澤先生は、昨今話題になっております築地市場移転問題の住民訴訟の弁護団代表をされており、皆様大変ご高名な先生方です。
 
 
 
さて、次回第 5 回勉強会のご案内をさせていただきます。
 
次回は、月島三丁目南地区市街地再開発準備組合の方と話し合いを持ちます。
 
本事業の問題点等について質疑応答するとともに、住民の合意形成が得られないままに、拙速に都市計画手続きを進めることのないように申し入れをすることを計画しています。
 
中央区担当職員もオブザーバーとして参加いただきます。
 
 
 
地権者・借家人・地域住民の皆様、お気軽にご参加下さい。
 
また、当日ご参加できない方でも、下のアンケート用紙に、質問事項をご記入し、私までお届け下さい。代わって準備組合にご質問をし、後日、ご回答をさせていただきます。
 
 
 
 
 
 
 5 回 「月島再開発問題と月島の再生を考える会(仮称)」
 
 
 
日時:平成 29  8  21 日(月) 19時~21時
 
場所:みんなの子育てひろば あすなろの木
 
(月島三丁目 30-4 飯島ビル 1 階、℡ 03-5547-1191 
 
参加方法:参加費無料。直接、会場にお越しください。
 
テーマ:『月島三丁目南地区再開発準備組合との話し合い』
 
 
 
超高層の分譲マンション計画ありきで再開発を進めるのではなくて、今一度立ち止まり、この地域の実情に合った月島三丁目南地区の再生のありかた、真に住み・働き続けられる再生のありかたを、みなさまと一緒になって考えるきっかけになればよいと思っております。
 
 
 
 
 
小坂和輝(文責)
 
 
 
**************************
 
<アンケート用紙>
 
 5 回勉強会『月島三丁目南地区再開発準備組合との話し合い』において、同準備組合にお伺いしたいことがございましたら、以下の空欄に、ご自由にお書き下さい。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 5 回勉強会前日( 8  20 日)までに、私小坂又は、あすなろの木の斎藤さんに届けていただくか、小坂クリニック(月島三丁目 30-3 )の 2 階ポストに、ご投函下さい。
 
 
 
**************************
 
資料:住民監査請求についてのご説明
 
 
 
月島三丁目南地区再開発に関する
 
住民監査請求を行うことへのご協力のお願い
 
 
 
この再開発について本年 5 月に問題提起がなされて以降、問題意識を持たれる住民のかたが広がりつつあります。『「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティを守る月島再生の検討を求める請願』の賛同者も 134 名( 8  12 日現在)に達し、まだまだ、増加が見込まれています。
 
本事業は、“決定”はまだなされていないものの動き出しています。今年度の中央区予算には
 
本事業について1億 5  8 百万円もの予算が計上されています。このままでは私達が知らない間にますます事業が進んで行ってしまいます。
 
「そもそも、そこまで巨大な超高層マンション建設が必要か?」と誰もがまず首を傾げられますように、高さ190m50階建て750戸の超高層分譲マンション建設の性格を持つ本事業には様々な問題点があります。このまま進めて行って本当によいのかどうか大いに疑問です。顔の見える月島の地域コミュニティーや下町月島の生活景が消滅してしまう危機感をさえ感じます。
 
上述の請願のほうは、中央区議会に 6  16 日受理され、只今、常任委員会の一つである環境建設委員会において本事業の諸問題が審査中です。
 
このような議会での請願審査と共に、公正中立な行政運営を担保するために地方自治法上取り得るもうひとつの手法として、監査委員に対し事業の監査を求めることが可能です(地方自治法 242 条)。この制度を用い、本事業についての様々な問題を解決するまでは、中央区が予算を執行することのないように、「住民監査請求」を行うことを、ここにご提案させていただきます。
 
8  29 日(火)に中央区に提出、同日 14 時半~銀座ブロッサム集会室ローズ(中央区銀座 2-15-6 )にて、記者会見を予定しております。
 
 
 
1 住民監査請求にご参加いただける方
 
中央区の予算執行に関してのことなので、中央区の住民の方(法人を含む)に限られます。
 
 
 
2 住民監査請求とは?
 
住民が、有識者と議員から構成される監査委員に対して、ある財務会計行為が違法・不当ではないかということについて監査することを求めるものです。
 
 
 
3 今回の住民監査請求の内容
 
月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業に潜む多くの問題点を解決せずに、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業のために計上された予算」を執行することは違法・不当であるため、中央区長は予算を執行してはならない。
 
今回の住民監査請求は、特に、「予算の執行を止める」ことを目的としています。但し、既に執行されてしまった予算についても監査請求の対象とし、その点についても違法性・不当性を追及する予定です。なお、今回の請求は、損害賠償請求のような金銭の請求とは性格をまったく異にした請求です(予算執行されて金銭が使われてしまった場合を除く)。
 
 
 
4 費用
 
今回の住民監査請求については、法律の専門的な知識がかなり必要であるため、弁護士に協力依頼する予定です。
 
手続の費用や弁護士費用など監査請求に必要な費用は、「会費徴収」と言う形での対応は、一切考えておりません。各自ができることをできる範囲でやっていくという考え方のもと、「全額カンパ」により賄いたいと思います。ご協力の程、よろしくお願い致します。
 
 
 
5 情報共有
 
この住民監査請求では、多くの課題が残っていることを問題点として取り上げます。
 
皆様が「再開発を中止すべきである」と思う理由や今回の再開発の問題点を、他の参加者の方々及び弁護団と積極的に情報共有していきたいと考えます。
 
 
 
6 ご参加いただける場合の申込み方法
 
ご協力をいただける方は、8月 22 日(火)までに、下記連絡先までFAXやメールなどにて参加のご意向をお知らせください。
 
 
 
7 ご協力下さる法律家の 4 人の先生方
 
東京千代田法律事務所(東京都千代田区神田須田町1-3  NA ビル 4 階)
 
梓澤和幸(あずさわ・かずゆき)弁護士、大城 聡(おおしろ・さとる)弁護士
 
斎藤悠貴(さいとう・ゆうき)弁護士、熊澤美帆(くまざわ・みほ)弁護士
 
梓澤先生は、昨今話題になっている築地市場移転問題の住民訴訟の弁護団代表もされ、皆様それぞれ大変ご高名な先生方でおられます。
 
 
 
連絡先:小坂こども元気クリニック・病児保育室 小児科医 小坂 和輝
 
月島3丁目30-3ベルウッドビル2~4階
 
電話:03-5547-1191 FAX:03-5547-1166
 
メール:  kosakakazuki@gmail.com
 
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今回のイチョウなど日本橋の街路樹26本伐採計画は、中央区自ら策定した『緑の基本計画』(街路樹桝への草花・低木の植栽や植樹帯への中木の植栽により、多層化を図り、緑をボリュームアップ)に反しています。

2017-08-11 23:00:00 | 地球環境問題

 今回のイチョウなど街路樹26本伐採計画http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/c0913a400b36ddd503adb99d861a97c2 は、自ら策定した『緑の基本計画』に反しています。

 「歩道拡幅等にあわせ、街路樹の間に中木や低木を植栽した植樹帯へと改修」するのであって、街路樹を伐採して、歩道拡幅等にあわせ、中木や低木を植栽する方針は持っていません。

 結果として、緑のボリュームアップを図ります。

 


********『緑の基本計画』********************
http://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/midorinokihonkeikaku.files/06-07.pdf

2.街路の緑化
1) 街路樹の整備
街路樹は道路利用者や沿道住民に快適な空間を提供し、大気浄化やヒートアイランド現象を緩和する風の道づくりなど大きな役割を担っています。東 京都の計画では、都内の街路樹を現在の 2 倍となる百万本としていること から、東京都と連携するとともに、区では、歩道拡幅や電線共同溝などの街路事業にあわせた街路樹や植樹帯の整備を積極的に進めます

2) 街路樹の多層化・連続化
歩道拡幅等にあわせ、街路樹の間に中木や低木を植栽した植樹帯へと改修し、街路の緑を点から線へとつながりをもたせます。また、街路樹桝への草 花・低木の植栽や植樹帯への中木の植栽により、多層化を図るとともに、中 央分離帯の植栽や公開空地などとの一体的な植栽を進め、街路を中心とした 緑のボリュームアップを図ります
さらに、歩道が狭く街路樹が植えられない街路においても、メッシュフェ ンスにツタ類を這わせるなどの緑化に努めます。

3) 特色ある街路樹の整備
街路樹はまちの骨格となる街路を彩る緑であり、通りのシンボルとなるな ど風格あるまちづくりに欠かせない施 設です。樹種の選定にあたっては、車 による排気ガスや歩行者による土壌の 踏み固めなど厳しい街路環境に耐える、 剪定の手間や病害虫の発生が少ないな ど維持管理の容易さなどの街路樹の適性だけでなく、地域の要望や景観、地 域の特色を活かすなどさまざまなニーズを調整し、花や実、新葉や紅葉がき れいなどの特色をもたせます。
既存の街路樹についてもこうした視点から見直しを進め、沿道の価値やま ちのイメージなどを高める必要がある箇所については特色ある樹種への変 更を進めます。

4) 緊急輸送道路の緑化
街路は震災時の避難路などの機能をもっています。このため、中央区地域防災計画に指定する緊急道路障害物除去路線を中心に、沿道建築物からの落 下物を緩衝する植栽、火災に耐える樹種の植栽、高中低木による植栽の多様 化・連続化などを進めます。

5) 高速道路の緑化
高速道路の出入口、高架下、掘割区間の壁面および上部、フェンス等の緑化を進め、沿道の環境改善が図れるよう首都高速道路株式会社に要請します。

6) 交差点の緑化
幹線道路の交差点は多くの人々が行きかう場所です。そこで、交差点にシンボルとなる木や四季を感じさせる草花の植栽を行い、地域のランドマークやシ ンボルとなる空間とします。

7) 街角広場の整備
緑地帯に緑陰、花壇、ベンチを設置するなどにより、街角広場として整備し、 人々の休息や地域住民の交流の場の充実 を図っていきます。

8) 橋詰の整備
震災復興事業により設けられた橋詰の小広場の思想を継承し、橋詰広場の整備 を進めます。
整備においては、河川や運河、周辺の景観を活かすとともにシンボルとなる樹 木を植栽するなどまちのランドマークとなるよう配慮します。また、橋詰の整備 にあわせて、河川や橋に因む歴史・由来などを説明する解説板の設置に努めます。

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学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル:日本産婦人科医会

2017-08-10 23:00:00 | 小児医療

 参考になります。

 学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル:日本産婦人科医会
http://www.jaog.or.jp/e-book/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8C%BB%E3%81%A8%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E6%95%99%E8%AB%AD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%98%A5%E6%9C%9F%E5%A9%A6%E4%BA%BA%E7%A7%91%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%83%9E%E3%83%8B/ 

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中央区教育委員会8月定例会教科書採択という特別の審議、大会議室が使用可能であったのであるから、傍聴希望者24名全員を傍聴可能にする配慮をすべきだったのでは?

2017-08-09 15:50:54 | 教育

 中央区で行われる会議で最重要会議のひとつが、教育委員会定例会。

 教科書採択が議題に上るときは、そのテーマの重要性から、傍聴者も多くなります。

 いつもは、小さい部屋で開催し、傍聴者も10名未満で余裕で対応できていますが、教科書採択の際は、いつも10名以上となります。
 果たして、本日8/8の教育委員会(審議事項:.中央区立小学校において平成30年度から使用する道徳教科書について)においても、傍聴希望者が24名おられました。

 傍聴希望者が多くなることが予想されたため、6月の中央区議会第二回定例会本会議一般質問では、傍聴席を増やす対応を求め、教育長から、他区の状況も考慮に入れて判断すると前向きな答弁を頂き、期待をしていました。 
 しかし、結局は、対応はいただけない形となってしまいました。
 少しの努力で、開かれた教育行政にひとつ前進できたのではないか思うと、残念であります。

 少しの努力とは、すなわち、本日のことで述べますと、

 中央区教育委員会は、同委員会庶務課名で、中央区役所本庁舎8階の大会議室を本日9時~5時までおさえておられました。
 その大会議室の利用目的は、教育委員会定例会傍聴希望者の抽選を行う場所とするためでした。
 結局、大会議室で抽選のみをし、その後は、いつもの小さな定例会の部屋に移動して、定例会を開催しました。

 写真1をみてわかりますが、抽選会場の大会議室では十分に広いスペースがあり、ここに机を配置して、定例会を開催し、24名の傍聴希望者全員を傍聴いただくことは、見てわかる通り可能でした。
 もちろん、大会議室の使用希望部署があれば話は変わって参りますが、抽選がなされた後、その大会議室は、終日使用されることはありませんでした。(文面には、次の会議があると書かれていますが、次の会議の予定は、庶務課に確かめましたが入っていませんでした。)
 
 教科書採択という“特別の”審議の際は傍聴者をできる限り受け入れる努力をしている他区の状況もありながら、そしてその行うことが区民の知る権利に応え、開かれた教育行政に繋がるにも関わらず、こちら中央区ではなされなかったことに対し、教育委員会は、もっと努力をすべきであったと私は考えます。


写真1、本日の教育委員会傍聴者抽選会 会場である区役所大会議室


写真2、大会議室案内板




写真3:大会議室で待つ傍聴希望者への説明事項、



写真4、本日の教育委員会定例会 会場の配置図。いつもの会場である区役所6階の小さな会議室。10名の傍聴者がおられると、結構きつい配置になると思われます。
 

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小児医療基礎講座

2017-08-09 12:19:19 | 小児医療

 小児医療について、重要な内容が学べます。

 私自身も、小児科医師として、かかりつけの親御さんがたに地域で伝えて行かねばならない内容となっています。


自動代替テキストはありません。

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新都議会に期待はするものの、築地市場移転問題について、常任委員会(経済・港湾委員会)だけで、本当に充実した議論ができるだろうか?

2017-08-09 10:51:26 | 築地重要
 ー築地を守る、豊洲を活かすー

 ものすごく、難しいことをなそうとするときに、築地市場移転問題の特別委を都議会に設置して進めることが、都知事・行政が行うプロセスを明らかにし、説明責任を果たさせていくうえで重要なことと考えます。

 新都議会に期待はするものの、常任委員会(経済・港湾委員会)だけで、本当に充実した議論ができるだろうか?


***********毎日新聞*************************
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/040/154000c

都議会
.
豊洲移転「特別委」設置を否決 野党反発



毎日新聞2017年8月8日 22時46分(最終更新 8月8日 22時56分)

 東京都議選後、初の都議会(定数127)となる臨時会が8日開かれ、自民党など野党会派が築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題に関する特別委員会を設置するよう動議を提出したが、第1会派の都民ファーストの会(55人)と第2会派の公明党(23人)の「知事与党」による反対多数で否決された。野党側は「市場問題は議論が不十分だ」と反発している。


 この日、与党側は正副議長や常任委員会の委員長ポストの過半数を得て議会の主導権を握ったが、知事へのチェック機能を果たせるのか、実質的な議論が始まる9月の定例会で問われそうだ。

 小池百合子知事は6月に記者会見し、豊洲と築地双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を表明した。この日の本会議で、自民の山崎一輝議員は動議の趣旨説明で「基本方針を突如発表したが、いまだ都議会に対しては報告や説明が一切ない」と批判した。

 賛成討論に立った共産党の尾崎あや子議員も「環境アセスメントのほか(築地市場跡地の)2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点工事など、市場移転と連動している事業についても解明すべき問題が山積している。関係するすべての部局に質疑ができる特別委が必要」と訴えた。

 一方、設置に反対した都民ファーストの中山寛進議員は「小池知事の決断で新たな局面に入っている。市場当局の調整過程を、本会議や常任委員会で着実、スピーディーにチェックすることが都議会の役割」とし、公明の伊藤興一議員も「移転か否かの方向は明確であり、特別委の役割は果たせた。屋上屋を架すように特別委を設置することは、チェック機能強化とは言えない」と反論した。

 特別委を巡っては、都議選告示直前の6月に小池知事が基本方針を発表したことを受け、改選前に最大会派だった自民が「議会への説明が全くない」として都議の任期切れ前の開催を求めていた。これに対し、都民ファーストは「特別委を設置せずとも、常任委で議論できる」(増子博樹幹事長)との立場を示している。

 ただ、東京五輪・パラリンピックに関する特別委は、都民ファーストも公明も賛成して全会一致で設置が決まった。野党会派からは「特別委で知事が追及されるのを避ける狙いではないか」(自民幹部)との声が上がり、与党側の「ダブルスタンダード」とも言える対応に反発している。

 新議長には、都民ファーストの尾崎大介議員が、副議長には公明の長橋桂一議員がそれぞれ選出された。【柳澤一男、森健太郎】
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神話が多用されたり、神話がひとり歩きすることは、問題があると思います。神話の使命とは、「事態の確認材料を提供」苅谷剛彦氏

2017-08-09 09:19:56 | メディア・リテラシー
 神話が多用されたり、神話がひとり歩きすることは、問題があると思います。

 神話は、神話なりの役に立つ場合もあるようです。

 神話の使命とは。


**********************


折々のことば:838 鷲田清一

2017年8月9日05時00分



 根拠が示されていなくとも、「ああそうなんだ……」と事態の確認材料を提供できれば、神話は神話としての使命を果たしている

 (苅谷剛彦)

    ◇

 1990年代のこと。「個性」や「創造性」といった教育論の神話が「社会の構造問題との接点」で検証されることなく独り歩きしていると、教育学者は指摘した。現在、政治の場面でも、事の帰趨(きすう)が「事実に照らした妥当性」にもとづく説明によってではなく、イメージの強度によって左右されていないか? 『大衆教育社会のゆくえ』から。
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月島三丁目南地区再開発問題。8/8本日19時半、あすなろの木(月島三丁目30-4)第4回「月島再開発問題と月島の再生を考える会(仮称)」開催

2017-08-08 08:48:08 | 月島三丁目南地区第一種市街地再開発問題
 本日8/8、月島三丁目南地区再開発事業に関する第4回の勉強会を開催致します。

 テーマは、本事業の問題点について、法律家の先生方のお話を、お伺いすることと致しております。

 超高層の分譲マンション計画ありきで再開発を進めるのではなくて、今一度立ち止まり、この地域の実情に合った月島三丁目南地区の再生のありかたを、そして、真に皆様が住み・働き続けられる再生のありかたを、地域の皆様で一緒になって考えるきっかけになればよいと思っております


    記

第4回 「月島再開発問題と月島の再生を考える会(仮称)」

日時:平成29年8月8日(火) 19時半~21時

場所:みんなの子育てひろば あすなろの木

   (月島三丁目30-4 飯島ビル1階、℡03-5547-1191)

参加方法:参加費無料。直接、会場にお越しください。

テーマ:『月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の問題点につき法律家のお話を伺う』
「本事業に潜む多くの問題点を解決せずに、本事業のために計上された予算を執行することは違法・不当であり、その予算の執行をしてはならない」とする地方自治法上の「住民監査請求」という手法について



以上
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獣医学部新設について、加計学園内部からの声。

2017-08-07 23:00:00 | 国政レベルでなすべきこと

 参考までに。

 加計学園内部からの声。
画像に含まれている可能性があるもの:1人

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メディア・リテラシーで、一番大事なことを、池上彰氏は、述べておられます。

2017-08-06 11:06:58 | メディア・リテラシー
 メディアリテラシーで、一番大事なことを、池上彰氏は、述べておられます。

 いろいろな情報を得て、その情報の真実性を評価して、自分の考えを出していくということ。

 逆に、権威のひとが言っているから、それをまるまる自分の考えとすることは、思考停止に陥ることで、一番してはいけないということ。



*********************************
http://news.livedoor.com/article/detail/13433000/

池上彰氏が陣内智則のコメントを厳重注意「それが一番危険な考え」


2017年8月5日 6時50分
4日放送の「池上彰緊急スペシャル」(フジテレビ系)で、ジャーナリストの池上彰氏が、陣内智則の発言に厳しいダメ出しをした。

 番組では「日本を守る自衛隊」をテーマに、自衛隊の基礎知識をはじめ、自衛隊の歴史や北朝鮮のミサイルの脅威について池上氏が解説した。

 その中で「変わりゆく歴代内閣の“戦力”の意味 自衛隊と憲法9条」と題したコーナーでは、池上氏が憲法と自衛隊について「自衛隊は憲法9条の解釈の中で存在しているためそのままでいい」「矛盾しているのだから憲法を変えたほうがいい」「矛盾しているのだから自衛隊をなくしたほうがいい」という、これまでにあった3つの考え方を解説した。

 なお、現在の安倍晋三首相は新たに4つめの解釈「自衛隊をそのまま憲法に書き込む」「憲法9条の内容はそのままにして、自衛隊を明記したらどうか」を提言している。

 ここで陣内は「池上さんはどう考えているんですか?」と質問をする。池上氏が「それはみなさんに考えていただくために、これまでの色んな材料を…」と解説の趣旨を説明したが、陣内は池上氏の返答をさえぎり「でも、池上さんが一番正しいとぼくは思ってるんです」と語り、笑いを誘った。

 さらに陣内は「たぶん全国の人も思っている」と池上氏を持ち上げる。しかし、そんな陣内に向かって池上氏は「それが一番危険なんですよ」とピシャリ。「自分で考えないで『池上がなんて言うんだろう』『それに従おう』っていうのが、民主主義では一番いけないこと」と強烈なダメ出しをしたのだ。

 続けて池上氏は「ひとりひとりが考えて、決めなければいけない。私はそのための材料を提供している」と改めて、自身が解説している趣旨を説明したうえで「私も考えはある」「それを言ってしまったら『そうだそうだ』って、みんなが思考停止になるといけないということですよ」と諭していた。
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「築地を何とか残せないの?」「豊洲へは仮移転」小池都知事の「築地ブランド」を守る姿勢。築地のブランドを何が何でも守る中央区の姿勢とその方向性は同じ!

2017-08-06 10:37:58 | 築地重要
 豊洲移転には、土壌汚染対策の完了と、その対策により基準通りに汚染が検出されなくなっていることの確認という高いハードルがあります。
 場合によっては、「中央卸売市場」の看板は、豊洲には、移転できないかもしれません。

 また、以下の記事からも、小池都知事には、築地のブランドをなんとか守ろうとする意思を、私は感じます。
 中央区の姿勢、築地のブランドを何が何でも、守る姿勢とその方向性は同じ。



*********毎日新聞20170805***************************

https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/140000c

小池知事


築地再開発案、当初から 側近「職員信用せず」


毎日新聞2017年8月5日 07時30分(最終更新 8月5日 07時30分)

 「(豊洲移転・築地再開発)の基本方針の原案は、庁内の検討がまとまる前からあった」。東京都の市場移転問題を巡って、小池百合子知事が庁内にオープンな議論の場を作る傍ら、都顧問ら外部有識者と検討を重ねていたことを側近らが証言した。全国の注目を集めた市場移転に関する基本方針は、都民に見えない形で決められていた。

 市場移転について、小池知事は当初、豊洲市場(江東区)の汚染問題などを検討する二つの有識者会議の議論を踏まえて方針を決定するとしていた。だが、市場の事業継続性を課題に挙げ、今年3月下旬に「新たな外部有識者会議を」と都幹部らに指示した。

 これに対し、顧問も都幹部も「庁内の検討体制も整えた方がいい」などと進言したため、副知事を本部長とする「市場のあり方戦略本部」を設置。その上で戦略本部を「有識者の議論を集約し、知事の判断の材料を整える機関」と位置づけた。

 戦略本部は報道陣にほぼ公開され、議論はオープンな形で進んでいるかのように見えた。だが、小池知事は戦略本部とは別に、記録に残さない形で外部有識者らと協議を続けた。

 「築地を何とか残せないの?」。戦略本部で築地再整備の課題が議論される中、小池知事は周辺に漏らした。「築地ブランド」にこだわる姿勢に、顧問らは豊洲移転・築地再開発の検討を進めた。戦略本部が「豊洲移転・築地売却」と「豊洲移転・築地貸し付け」の案をまとめる6月15日より前の段階だった。

 その後も協議は続き、最終的に複数の顧問らが準備した豊洲移転・築地再開発の資料に小池知事が筆を入れ、6月20日の緊急記者会見で発表した。方針の内容が都幹部に初めて伝わったのは、会見の約1時間前。「豊洲へは仮移転」と打ち出す意向を知った都幹部は「中央卸売市場は豊洲ですよね」と進言するのがやっとだったという。移転しなければ国からの補助金などを返還しなければならないからだ。

 戦略本部を作りながら最終案を検討させなかった理由を、側近の一人は「知事は、職員が(市場の将来像などを広い視野で考える)鳥の目を持っていないと問題視していた」と説明。「全ての分野で職員を遠ざけているわけではないが、都議会自民党などと共に『豊洲ありき』で進めてきた市場移転については職員を信用できなかった」という証言もある。

 顧問らとの協議の記録は、残されていない。会見直前の都幹部の進言の記録もなく、都民は巨額な都税が投入される可能性がある事業の決定過程を知ることはできない。それでも別の側近は言った。「知事はいろいろな人の話を聞いて判断している。そういう政治判断は情報公開の対象ではない」【林田七恵、森健太郎】

記録残すべきだ

 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話 知事は豊洲市場で盛り土をしないと決めた過程の記録がないことを批判してきたが、今回はそれと同じ構図だ。記録がなければ、なぜ二つの市場を作ると判断し、どの程度の収益を見込んだのかなど、都民の資産の使い方を決めた根拠が分からない。「加計学園問題」で政治判断に基づく決定過程の不透明さが指摘されているように、選挙を経た知事の政治判断であれば一層、記録を残し、情報公開すべきだ。
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