どのように意思決定されていったのか。
中央区区政でも、行政文書が適切に保管され、適宜、区民に情報公開されることがとても大切です。
透明な区政運営につながり、民主主義の根幹となります。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.6.19＊＊＊＊＊＊＊＊
日程変更をお願いします。
ご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い致します。
小坂こども元気クリニック・病児保育室03-5547-1191
ぜひ、障がい者スポーツも、活性化していきますように。だれもが、スポーツに親しめる中央区へ。
7/18（火）講習会が中央区主催で開催。
申込〆切6/23（金）必着。
内容
- 第1部：障害者スポーツの概論
- 第2部：知的障害者スポーツについて、知的障害者へのスポーツ指導上の留意点、国際大会のエピソード 他
申込方法
令和5年6月23日（必着）までに電子申請（外部サイトへリンク）またははがき、ファクスで(1)スポーツ指導者養成セミナー「フォロー研修」(2)氏名・ふりがな(3)〒・住所(4)電話番号(5)年齢を記入して申し込む。
注記：抽選結果は封書でお知らせします。
＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0015/bunkakankou/sports/jigyou/sportsshidousya_followkensyu.html
子どもの権利条約では、とても大切なことが定められています。
1989年国連で定められ、1994年日本のルールとすることとして受け入れました。
その解説では、ユニセフのページ（https://www.unicef.or.jp/
子どもの権利条約の内容を私も、簡単にまとめてみました。
子ども達を守るルールとして、子ども達含め誰もが知って、使っていってほしいです。
地下鉄新線構想と、羽田行きが競合することとなります。
＊＊＊＊＊朝日新聞2023.6.3＊＊＊＊＊＊＊＊
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日本版ＤＢＳ法整備へ今秋にも法案提出とのこと。
前進に感謝。
ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）＝「前歴開示および前歴者就業制限機構」
子どもへの性犯罪があるひとは、子どもに関わる職につかせなくさせる法整備。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2023.3.31＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.iza.ne.jp/article/20230331-IYT7BJ4SFZLBZFNZERKFBYMQ6M/
子供を守る わいせつ教員復職制限にＤＢ運用、「無犯罪証明」制度新設 性犯罪対策が本格化
子供を性犯罪から守る取り組みや新制度の検討が４月から本格化する。わいせつ行為で免許を失効するなどした元教員の復職を制限するため、当該教員の情報を記録したデータベース（ＤＢ）が１日に運用開始。同日発足のこども家庭庁では目玉政策として、性犯罪歴のある人が子供に接する職種に就けないようにする新たな施策の導入を進める。ただ人権などへの配慮に懸念の声もあり、制度化には紆余（うよ）曲折が見込まれる。
わいせつ教員への復職制限は、令和４年４月施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき実施。少なくとも過去４０年間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受け、免許が失効や取り上げとなった人の氏名や生年月日、免許状の番号、失効の年月日やその理由などをＤＢに登録した。
同法は教育委員会や学校法人に教員採用時のＤＢ検索を義務付けており、所管する文部科学省は今年３月２４日、全国の教委などに留意点を通知した。
具体的には、新たに教員を採用する際は常勤、非常勤などの雇用形態に関わらず、全てのケースでＤＢ検索するとした。処分歴を隠すために改名している場合もあるとして、大学の卒業証書などに記載された氏名の確認も求めた。
大分県では２月、女子生徒の体を触ったとして有罪判決を受け、執行猶予中の４０代男性を非常勤講師に任用していたことが発覚。男性から申告がなく、県教委も確認していなかった。今回の通知では、ＤＢ検索せずに性暴力が再び起こった場合、採用側が損害賠償責任を負う可能性があることも明記した。
×××
子供関連政策の司令塔となるこども家庭庁では、教育現場にとどまらず、子供の性被害防止に向けた包括的な制度作りも動き出す。英国の政府系機関「ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」をモデルとした「日本版ＤＢＳ」と呼ばれる仕組みだ。
ＤＢＳは「前歴開示および前歴者就業制限機構」を意味する組織。「１８歳未満の子供に１日２時間以上接する全サービス」への就職希望者はＤＢＳを通じ、性犯罪歴がないことを証明する「無犯罪証明書」の交付を受け、雇用主側に提出する必要がある。教員以外にも保育士やベビーシッターなど対象は多岐にわたり、犯歴がある人の雇用や受け入れを網羅的に防ぐ。
中央区でも、保育園の待機児が解消し、幼稚園では、空きが生じています。
その一方で、近隣の文京区では、「誰でも保育園通園制度」に非常に大きな需要が生じています。
この背景を分析し、ニーズの解消に当たる必要があります。
中央区の子どもの居場所・保育園・幼稚園の施策の方向性を考える上でも重要です。
＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.6.3＊＊＊＊＊＊＊＊
実装科学、なかなか耳慣れない言葉でした。
もしかして、政策決定に役立つのではないかと、感じるところです。
シルバー買物券や江戸バス無料化などの政策を中央区も導入したところですが、費用対効果をどのように評価していくべきか、自身でもその手法を探していたところに出会ったことばです。
勉強してみます。
＊＊＊＊＊＊＊総論＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ohpfrev/34/2/34_3/_pdf/-char/ja
タブレットが、SOS発信に役立つのであれば、ぜひ、活用を考えていきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.6.3＊＊＊＊＊＊＊
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が始まっています。
予診票が配布されていますが、1回目、2回目で終わっている人へは、予診票が改めて配布されません。
どうか、ご自身で気づき、残りの接種をお願いします。
中央区としては、接種が途中で終わり完了していないひとへのお知らせなり、予診票が再配布できないか、お願いしてみます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊中央区 ホームページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0031/kenkouiryou/iryou/yobousesshu/shikyuukeigan/sikyukeiganyobou.html
子ども子育て・高齢者対策特別委員会での質疑メモを掲載します。
後日出ます議事録で、詳細はご確認願います。
●小児期逆境体験（ACEｓ、Adverse Childhood Experiences）について
小坂：小児期逆境体験（ACEｓ、Adverse Childhood Experiences）が成人後の心身の疾患や問題行動と明らかな相関があるといわれている。
ACEｓについても啓もうしていくべきでは。
福祉保健部長： ACEｓの情報発信まではできていない。
虐待予防などについて発信をしている。
児童相談所と相談していくところだが、区には児童相談所がなく、東京都がやっていくべきものと考える。
小坂：コロナ禍、虐待も増えてきている。
一時保護所に送致される子どもは、年間何人か。
福祉保健部長：児童相談所に送致される数は把握しているが、一時保護所への数は、把握できていない。区を介さずに、警察などから送致される場合もある。
小坂：その子ども達の意見は聴けているか。
福祉保健部長：意見聴取ができていないことは、東京都の児童相談所でも課題としており、東京都の対応について見守る。
小坂：ACEｓは、重要な概念であり、東京都を待たずに、情報発信をお願いする。
一時保護所の子ども達などの意見聴取がうまくできる体制を、東京都とともに築くことを要望。
●学校のDxについて
小坂：現在紙ベースでなされている個人面談の日程調整へのDxを導入して、先生の作業の負担を減らしては？
子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員長：Ｄｘというは所管外。
小坂：先生のご負担を減らすための取組みということをいっている。
子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員長：他の質問に変えるように。
（理事者から回答得られず）➝本委員会では取り上げることができませんでしたが、現場でのDx及び学校の先生の負担軽減は、進めて参る所存です。
小坂：入院中や感染症での出席停止期間でのタブレットを用いたオンラインを用いて学びの環境の継続はできないか。
子ども子育て・高齢者対策特別委員会委員長：DX関係、タブレットから離れて質問を。
小坂：先生方の働き方改革を考えた場合、ここで扱えないか。
以前は、この子育て・高齢者対策特別委員会で議論できた。
議事録を見直す。以前がよくて、今回はだめということが理解できない。
（理事者から回答得られず）➝本委員会では取り上げることができませんでしたが、現場でのDx及び病気や入院したとしても子ども達の学びが継続できる環境の整備は、進めて参る所存です。
●『健康・食育プラン2013』改定
小坂：今回の『健康・食育に関する意識調査』（令和5年3月）で見えてきた課題は。
保健所長：プランの改定時期。新しく検討を進めている。分析も委員中で検討進め改定する。健康寿命の延伸に着実に進めている。
小坂：『健康・食育に関する意識調査』では、区民の多くがストレスを抱えていたり、女性の約1割がこの一年間で死にたいと考えたことがあると回答したり、課題も重い。取組を進めていただきたい。
小坂：今までのプランでは、生活習慣病、がん対策、こころの健康づくり、高齢者の健康づくりの4つの柱と食育で進めていた。改定では、子どもの健康づくりも加えて5つの柱にしては？
福祉保健部長：子育てについても、委員会を立ち上げたところで、構成を検討している。お時間をいただきたい。
小坂：子どもの健康づくりという柱をぜひ加えることを要望。
●プレディと学童の一体化
小坂：プレディの直営である明石小、有馬小は、直営なのだから、すぐに、プレディプラスに移行できるのでは。
放課後対策担当課長：会計年度任用職員で運営している。しっかりと体制を組んでやっていく。
庶務課長：直営の会計年度任用職員で5年間の任期の更新。労務で最大限配慮した。
●晴海4丁目こども園
小坂：開園時230名➝最大450名、その場合、幼稚園・保育園の定員の考え方は？柔軟に定員を変えられるか？
学務課長：学校法人では、1号認定（幼稚園）が多くなる可能性はあるが、周辺人口の増え方に合わせ拡大する。
＊＊＊＊＊＊前回の食育プラン＊＊＊＊＊＊
柱が、生活習慣病、がん対策、こころの健康づくり、高齢者の健康づくりの4つと食育
今回はぜひ、子どもの健康づくりも柱にいれていただきたい。
