生活補と世帯と年金生活をする人々を比べていた記事

Facebookを見ているときに「年金４０年収めた人より１円も払ってない人生活保護受給者の方が裕福な生活を裕福な生活をしている件‥‥」なんて記事を見つけたので、ちょっと生活保護に関して考えてみたいと思った。まず、この記事を読んで思ったんだが年金はなぜか国民年金しか記してはいない。
年金は国民だけではなく、会社従業員や公務員であれば後に厚生年金が受給される筈だし、会社、公務員、自営業者などが定年後や老後に受ける年金額は記事に書かれていたものとは思えない。もっと多額の年金額が受給される筈だ。
ただ国民年金を国民全体が保険料支払いを義務付けられており、受給している人は少ないと思うんだが、老後の生活はかなり苦しい状態になるんじゃないだろうか。現在では介護を受ける高齢の方も増加しているし。

記事に書かれてある一部を抜粋すと「年金問題いという言葉をニュースで耳にすると思います。年金が破綻すると危惧されていますが具体的にどのような事が起こるのでしょうか。ニュースで年金問題を扱う場合対象は主に国民年金です。自営業の方は国民年金にか加入するのか通常ですが、自営業の方に年金という制度は厳しめに設計されています」とある。
年金問題の対象は国民年金とあるが、実際は少子高齢化による高齢者の年金受給率の急増、少子化による給与から引かれる厚生年金保険料の増加、負担が課されることにより破綻されるとされている。

自営業の方に年金制度が厳しめに設計されているとされているが、日本年金機構によれば「法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所若しくは常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。」とあり「また、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、一定の要件を満たした場合は、厚生年金等へ加入することができます。」ともされている。厚生年金保険加入が義務付けられている事業所などは「新規適用の手続き」を行い、義務付けられていない事業所は「任意信用の手続き」を必要とされている。自営業なども公的年金が認められている事になる。
記事には年金受給額を月額を６万４８７５円となっているが、厚労省のデータを見てみると平成２９年の平均月額は５万５千６１５円となっている。厚生年金の平均受給量は平成２９年男子の６５歳以上が月額１７万４千５３５円、６０歳が月額１１万４千５９７円と６０歳から６５歳までまばらとなっている。生活保護受給額を月額１３万５６１０円としているが、これも厚労省のデータを見てみれば月額となる生活保護基準額は２万余りから４万余りでしかない。

生活保護受給額の月額を１３万としているが、ありえない事だ。生活保護は必要最低生活を保障する為の制度であって、生活全体への支給が行われるようになっている。

また、生活保護を受けているからといって何もしなくていいというのではなく、福祉は積極的に仕事をし収入を得る事を求めている。高齢や、労働が出来ない状態の者であれば見逃されるかもしれないが、健康な者であれば積極的に自ら収入を得る事を求める事は当然だろう。収入があれば、当然だが生活保護の支給額は減少する。自らの労働により生活が出来るとなれば、生活保護は解除される。

生活保護は個人ではなく世帯に対する支給。必要最低生活を保障する事から、生活保護を受ける事になった世帯は車を運転する事を禁じられる。賃貸に住居していれば、９割ぐらいはカバーされるかもしれない。同時に生活費の多くがカバーされている事になる。

生活保護費は世帯主の口座に振り込まれると思われるが、公共料金や一定の生活費を見込んだ料金に絞られるんじゃないか。生活保護費として受給されるのは月額２万余りから４万余りとなっている。

生活保護を受けている世帯は医療扶助を受ける事により、医療費が無料となると書かれてある。一般だと、健康保険、社会保険がある。更には、後期高齢者保健、国民健康保険などもある。これらによって、医療費の多くは国にカバーされ、個人は一部を支払えばいい事になっている筈。生活保護を受けている世帯は社会保険などが抹消されており、医療を受けようとすれば、一般とは異なり全額を支払わなければならない事になる。そのために医療扶助がある。もしも病気にかかったりした場合、役所に医療扶助を申し出、どの病院に行きたいかも伝え、どういった状態かを伝え、認められた時には扶助が出される事になる。
この記事は、生活保護を受けている世帯は年金を受けている者達よりも裕福な生活を送っているなどと書いているが、決してその様な事は無いと思うがな。

生活保護の世帯の生活の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。必要最低限の生活を保障する為の制度なんだから。先にも書いたが、高齢者などは別として、いつまでも生活保護に甘んじる事を望んでなどいない。

早く一般社会に復帰する事を望んでいる。失業などで苦しい生活に追い込まれ生活保護を求めた世帯も同じ様な意識を持っているんじゃないのかな。

記事には「下流老人は現に多く日本全体で６００万人以上といわれています。因みに総務省統計局によると６５歳以上の人口は３３００万人。約５人に１人が下流老人であり、病気・ケガ・事故などのリスクを考慮すると９割以上の老人が下流老人となる潜在的なリスクを抱えているといいます。少子高齢化で要人の数が増え続ける昨今、将来的には下流老人割合は５人に１人どころではないですし、リスクを考慮すればごく一部の資産家を除いたほぼ全ての国民が下流老人化するリスクがあるといってよいでしょう。蓄えを築いて少しずつ削りながら暮らすかあるいは何かしらの仕事を見つけて一生働き続けるか。何れにしても老後は決して楽なものではありません。」下流老人は埼玉県にある生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士である藤田孝典により作られた造語。その定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」とされていて、貧困高齢者を下流老人と名付けたとされている。だが、高齢者だけが下流老人となるとは決定されていないのではないだろうか。

下流老人は 1収入が著しく少ない 2十分な貯蓄がない 3頼れる人間がない（社会的孤立）。この３つがない状態であれば、自力で健康的で文化的な生活を実行できる状況にないとして下流老人と判断される。

故に下流老人と判断される状態に陥った人々は生活保護を受ける事がほとんど。高齢者が下流老人に陥るパターンをまた、「1 本人の病気や事故により高額な医療費がかかる 2 高齢者介護施設に入居できない 3 子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 4 熟年離婚 5 認知症でも周りに頼れる家族がいない」とされている。生活困窮に追い詰められた人々は、生活保護申請し受けれるようになるしかない。それもできなければ、ホームステイまで追い込まれるんじゃないだろうか。

下流老人となるのは、決して高齢者だけではなく、若い世代からなる可能性を持つ様になるだろうし、資産を持った高齢者であろうと、下流老人となる可能性はある。その一例が次の記事に書かれてある「資産に余裕があったのに･･･「下流老人」に転落した実例」(幻冬舎2017/10/13）。下流老人にならないにはどうすればいいのか。ダイヤモンドオンラインに「老後貧乏から下流老人に転落する分かれ目はどこか」(2015/10/07)が書かれてあるが、この中に「その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。
退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。
65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。
いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。
これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。
月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると（ここでかけ算）、総額480万円にもなる！　月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。
公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。」先を見越した備えをどのように考えるか。現在ではなく、先を見越した生活をどのように考えるかが重要視されるようになっている。

そしてこの記事には、更に次の様な事が書かれてある「一方でこんなデータがあります。生活保護を受給している世帯の平均受給額は19万円。国民年金受給者の世帯収入を夫婦二人で13万円と考えると余りの優遇ぶりに言葉を牛待ってしまいます。医療費ゼロ、保険料ゼロのケースもあります。9割以上の老人が下流老人になるリスクが発生する理由は高齢化に伴う病気や怪我です。病気や怪我をしてしまえば生活費として蓄えていた貯蓄から医療費を払わなければなりません。貯蓄があっても決して安心はできないのです。それに比べて生活保護受給者の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。（もちろん受給資格を有している間はですが)働いて、働いて年金をおさめ続けても老後を安心して迎える事は難しい昨今です。一生何らかの形で働き続けないといけない老人も既に少なくありません。働くことを美徳としてきた日本人は生涯働く事を国民に貸し続けるかもしれません。その一方で生活保護受給者が働く人以上の厚遇を受けている。これに疑問を感じない人はいないでしょう。日本という国全体が働く事を美徳とし、キレイゴトを並べて働く人に厳しく接してきたツケを払う時期がいよいよ来ていると感じさるを得ません。国全体のブラック企業化を認め舵を取り直す時期を迎えているのではないでしょうか。とても納得できる内容ではないですね。真面目に自営業を営んで、年金を払ってきた人の方が国から大切にされないなんておかしいよ。セーフティネットのレベル越えてないか？働き口がないじゃなくて、働く気がないって人もいっぱいいるはず。何か対策はないものか‥‥」

この記事を読んで、思ったのが生活保護を受けている受給額がもの凄くオーバーに書かれている。年金問題の対象は主に国民年金としている。しかし少子高齢化による年金減少・若手世代への負荷増大。国民年金は国民全体が給付されるものであって、1号、2号、3号に分かれ、1号は自営業、学生、無職などで保険金未納でも、手続きにより給付される事になる。2号は会社員や公務員、3号は専業主婦で2号被保険者に扶養されている「配偶者」で保険料を支払う義務はない。労働している人々の年金は国民年金に厚生年金が重なり公的年金として給付されているのであって、一般の世帯に比べ非常に苦しい生活を営んでいるだろう生活保護の世帯と比べ年金生活をしている人々に対し、生活保護で生活している世帯が裕福な生活をしているかのようなハッキリ言って、デタラメを書いているこの記事を見て思わず、長々と書いてしまったんだが。