元首相達からの詰まらん注文

産経新聞の電子版で知ったけど、過去の歴代首相とやらが安倍首相に「注文・横やり」が相次いでいるらしい。
その注文や横やりを出しているのが、村山、小泉、鳩山・管・野田の民主の連中。

小泉は先のエネルギー政策で何を見越してか知らないが、原発ゼロにしろと注文を付けたらしい。
原発稼動がほぼゼロとなっている現在では、電力供給は殆ど火力。その稼動には、天然ガス、石油や石炭など化石燃料が必要となる。
故に、電力会社は大量の化石燃料を購入しなければならなくなる。原油の輸入は石油元売会社なんだろうが、そこから購入するとなれば、輸入費用だけで無く、更に費用が重なる事になるんじゃないだろうか。

電力供給を火力だけに頼るしか出来なくなった電力会社は、化石燃料の購入に大きな負荷が掛かる様になり、経営状況は非常に圧迫された状態にあるんじゃないだろうか。その為に、その負荷を消費者にも負わせる事となり、電気料金が必然と上昇されてしまう。
火力だけに頼る状態が続けば、消費者に追わされる負荷は必然と上昇する事になるんじゃないだろうか。
となれば、公共料金の上昇により、消費の野生活も必然と苦しい状況へと追い込まれるれる事となってしまう。

小泉と同じ事を管の馬鹿野郎も言ってるよな。安倍内閣となってから、やっとデフレからの解放へと向かっているだろう日本を小泉やの管の馬鹿が言ってる様な事をやれば、解放では無く逆流となってしまうんじゃないか。

原発再稼動により、火力への負荷を減少させ、消費者生活を苦しい状況へと追い込まない様にする。当然の事だろう。
小泉や管の馬鹿野郎は、どうしてそんな事を考える事が出来ない。不適当な事をぬかして、一般家庭を苦しめる事を何とも思わないのか。馬鹿な奴らは、引っ込んでろとしか言いようが無い。

民主の野田が、ワシントンで安倍首相の消費増税に対する経済対策をバラマキと言っているらしいし、ニューヨークの講演で、復興特別法人税の前倒しは、まだ復興をやっている最中とし、法人だけ切り離す事は理解できないと発言しているらしい。

だが、どこがバラマキなんだろうな。法人の減税に対しては、一定の条件を設けた上で、行うとしているし、社会福祉に関しても６５歳以上で年収３２０万以上の高齢者の介護保険負担を１割から２割にするとしている。
更に、「15年１月からは富裕層への所得増税と資産家への相続増税が決まった。所得の少ない高齢者などで消費増税の負担感が強まるとみられるため、格差を和らげる観点から富裕層に増税する。」(日本経済新聞2013.1.25)とされている。

昨日の会見で、安倍首相は復興特別法人を前倒ししても、復興特別法人により得られる予定であった復興財源は必ず確保すると発言していた筈。

ロイター通信には下記の様に書かれてある

－引用－

復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「１２月中に結論を得る」としている。

賃上げの確約がないとして慎重論を展開していた公明党の意向を強く反映し、「廃止が前提の検討」を条件付きの検討に修正。「『結論を得る』との表現は、条件に達しなければ最終的に（復興法人税を）廃止しないこともあり得る」（与党筋）ことを含意したとして、政府に賃金上昇を実現するよう強く迫った。

一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。

そのうえで、「法人実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始することとする」とし、中長期的な課題と位置付けた。
(ロイター通信2013年9.30)

－引用－

全体を見れば、決してバラマキなどふざけた対策を行おうとしているとは思われない。野田はどの面をとって、バラマキと言っているのだろうか。

鳩山は政権交代前から「東アジア共同体」なんて言っていたが、よくインターネット番組に出演し、中国や韓国よりの発言を繰り返しているとか。自分は見ていないんだが、鳩山は中国や韓国の言い成りになり、仲良くなればいいとでも思っていたんだろうか。

そして村山だが、平成２７年に安倍首相が自らの談話を発表するとされているが、そこで平成７年に自分が発表した村山談話を軌道修正するのではないか批判している。

この事に関し、村山は何故か「頻繁に中国を訪れ、首相は先の大戦を「侵略」と認めた村山談話の見直しを画策していると批判している」(産経新聞2013.10.03)しているらしい。
どうして、頻繁に中国訪問して、自分の談話が画策されると批判しなければならないんだろうか。

本当に批判するのであれば、場所は日本であり、相手は安倍首相じゃないのか。何故、中国で先を想定して批判するのか、全く理解できない。

安倍首相は村山談話の軌道修正に関して、

－引用－

　村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。
(産経新聞2013.5.16)

－引用－

村山談話の一部では「　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」と語っている。

日本は、果たしてどの国を侵略していたのだろう。植民地としていたのか。朝鮮半島などは侵略していない事は明らかだし、中華民国とも複数のトラブルはあったが、中華民国への侵略を行ってなどはいない筈だ。

まして、その他のアジア諸国は欧米諸国によりすでに植民地化されていたのではなかっただろうか。大戦時の日本軍は、アジア諸国へ侵略したのでは無く、宗主国である欧米諸国の植民地化した領土へ侵攻していたのではなかったか。

日本がアジア諸国を植民地化と侵略していたとは大きな誤りだ。村山談話の誤った部分を修整する事は当然の事だろう。
河野談話や、村山談話などのいい加減な発言により中国・韓国などから執拗にいちゃもんを付けられる様になってしまっている。

村山談話だけでは無く、河野談話もしっかりと修整してもらいたいと思えてならない。