ミンスク合意はロシア融資棒引きが失敗したための時間稼ぎ～２０１４年、ロイターによれば

　少し古い話であるが、2022年12月10日、Reuters『ロシア、将来的にウクライナ協定　「ミンスク合意」は裏切り＝プーチン氏』でメルケル元ドイツ首相は、衝撃的な証言を行った。

『……

[９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。

ミンスク合意は、２０１４─１５年のウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。

プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難した。

ドイツのメルケル前首相は７日付の独誌ツァイトに掲載されたインタビューで、ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する「時間を確保する」ものだったと発言。プーチン氏は９日、訪問先のキルギスで行った記者会見で、メルケル氏の発言に「失望した」と語った。

……』

　この記事の重要な部分は、メルケルが「時間稼ぎ」と発言したことである。この件を説明する前にマイダン革命前後のウクライナの状況を俯瞰することから始める。

・2008年04月04日

　ルーマニアの首都ブカレストで開催かれたNATO首脳会議でアメリカ大統領ブッシュ（George Walker Bush）は旧ソビエト連邦のウクライナとジョージア（旧グルジア）をNATOに加盟させることを提案した。このブッシュの提案にたいして両国とも積極的にNATOに加盟することを目指すようになった。つまりウクライナとジョージア両国は、共にNATOの核の傘に入ることを希望したことになる。これに対してプーチンは、冷戦への逆行は否定したものの、NATOが旧ソ連圏へ拡大することには強い警戒感を示した。特にプーチンが反発を募らせたのは、ロシアと国境を接するグルジアとウクライナに対して、NATOが両国に対して将来は加盟することを認めたということであった。

　この会議でプーチンが強い反発を見せたのは、ロシアは広大な領土を抱えてはいるものの海洋にでることができるのはバルト海、黒海、そして日本海の三か所に限られるという潜在的な問題を抱えていた。ところが同会議では、この事情を知りながら、ウクライナにNATO加盟を呼びかけたということは、ウクライナ南部に位置し黒海に面したクリミアにあるロシア海軍基地セバストポリスがNATO基地にするということに他ならない。これはロシアが海洋に出る数少ない港湾が一つ減ることを意味していただけではなく、ロシアの腹部にNATOの核が仕掛けられることで、ロシアの安全保障にとってきわめて危険な状況が生まれることを意味していた。

・2013年11月27日

　ロシアの抱く危機感とは裏腹に、ウクライナはEUとNATOに接近し、EUと経済や政治などで関係を強化する「連合協定」を締結するまで進んで行った。その日は2013年11月27日であった。ところが2013年11月21日、ウクライナ政府は、突然、その準備を停止することと、ロシアと関係を強化する道を選択したことを発表した[１]。

　このころのウクライナ経済は2009年の経済危機からの回復が遅れていて、欧州復興開発銀行（EBRD）によれば12年の実質国内総生産（GDP）成長率は2％と低迷し、13年にはマイナス0.5％の景気後退となっていた[２]。13年の景気後退は、干ばつによる農産物生産の不振、対外経済環境の悪化による輸出の低迷、2012年議会選挙後の国内需要は停滞、欧州サッカー選手権（12年に開催）後の投資の大幅な減少などによるものであった。されに財政難のウクライナ政府は巨額の債務返済期限が迫っていて「いずれかの形での資金援助を受けなければ、経済的な安定を維持できない状況にあった」[３]。

　ウクライナ・アザロフ首相によれば200億ユーロ(270億米ドル)の融資及び援助を必要としていた。そのためウクライナは、EUとロシアの両方に経済支援を打診していた。これに対してEUは6億1000万ユーロ(8億3800万米ドル)とロシアに比べると少額の融資を提供すると表明したものの、資金提供の見返りとしてウクライナに法律の改正及び改革を要求していた。このような条件を付加したEUの真意は、ウクライナが債務不履行後にＩＭＦ管理に移行することを想定していたと考えられる。

　対するロシアは150億ドルの提供と、ガス価格を千立方メートルあたり約400ドルから同268.5ドルに値下げすることを提案した。さらにロシアは、EUと違い融資に付帯条件を付けることはなかった[４]。ロシアが提示した金額には、ウクライナの天然ガス代金未払50億ドルが含まれていないことから実質は総額200億ドルとなるウクライナにとって非常に有利な提案であった。

・2013年12月25日

　ウクライナ・アザロフ首相は、ロシアがユーロ建ウクライナ国債を購入することにより総額150億ドルと、天然ガス輸出価格の値下げすることことに合意した。また、アザロフは同月24日に既に初回分として30億ドルを受領済みであることも公表した。これら一連の動きに付いてアザロフ首相は「ロシアからの援助は、わが国の財政と経済を安定化させる重大な要因だ」と述べている[５]。このヤヌコヴィチ内閣の決断は、ウクライナがEU加盟手続きを進めても加盟となるのは長期の年月を要することから、当面の寒厳期をロシアの援助で乗り切ることを優先した結果であった。しかし、このヤヌコヴィチの発表に欧州統合支持者や政権汚職に反対する市民は納得せず大規模な反政府デモが発生することになった。特に2014年2月18日から20日にかけては100名以上の死者を出す大規模衝突に発展し、2014年2月22日にはヤヌコヴィチがロシアへ亡命することになった。

・2014年2月18日

　2010年にヤヌコヴィチが大統領に選出されると、憲法裁判所は2004年の改憲を違憲としたが、約2万人のユーロマイダンの抗議者はウクライナの2004年の改憲を復活させるよう求め、ウクライナ議会へ進んだ。マイダン革命である。

・2014年2月26日

　プーチンはウクライナとの国境付近を含むロシア西部と中部での緊急軍事演習を命じた[６]。

・2014年3月1日

　プーチン大統領はロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認した[７]。

・2014年03月18日

　ロシアのプーチン大統領は、クリミアを独立国家として認める大統領令に署名している。同年03月20日には、ロシア下院がクリミアを独立国家とする批准した。反対票を投じた議員は1人だけだった。次いでロシア上院は、同月21日、ウクライナ南部のクリミア半島を自国に編入する条約を満場一致で批准した。同条約により、ロシア内にはクリミアおよびロシア黒海艦隊の基地があるセバストポリの2地方行政区が誕生した[８]。

これに対するウクライナの動きであるが、本来ならば2015年3月29日に行われる予定であったウクライナ大統領選挙を2014年5月25日に実施してポロシェンコが過半数を制し大統領に選出された。同年6月6日に大統領に就任することになった[９]。ちなみに同大統領選挙で2位となったのは、あの2004年のオレンジ革命の中心人物であり、ロシアから天然ガスを輸入する際に中間利益を加えたことからウクライナのガス価格が高騰しウクライナ経済に壊滅的な被害を与えた[１０]、ティモシェンコ元首相であった。どちらの候補が勝利してもEUとNATO加盟を推進する立場であることから、政変後の大政翼賛選挙であったことは間違いない。

・2014年4月6日

　親ロシア派武装勢力がドネツク州庁舎を占拠し、後に「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言した。

またルハンシク州やハルキウ州でも同様の庁舎占拠が発生した。

・2014年4月7日

　ドネツク州で「ドネツク人民共和国」の独立宣言されている。

・2014年4月12日：

　スラヴャンスクで親ロシア派武装勢力が警察署を制圧し、紛争が本格的に拡大した。

この一連の占拠行動は、ユーロマイダン後の政情不安とクリミア併合の直後に発生し、ウクライナ東部紛争（ドンバス紛争）の直接的な引き金となりました。

・2014年4月30日、

　同大統領選挙に先立ち、IMF理事会はウクライナへの約171億ドルの金融支援を正式に承認している。そして同年5月7日にウクライナ政府は第1回目の融資を受けとっている[１１]。つまり大統領が就任前にIMFが融資しなければウクライナ経済は立ち至らなかったのだ。IMFがこれだけ柔軟かつ迅速に動いたということは、新政府はEU及びIMFと事前に審査を行うとともに何らかの協議をおこなっていない限り、あり得ない話なのである。やはりウクライナ新政権は、旧政府を崩壊させ政治的な継続性を遮断したうえでEUとNATOに加盟するために起こしたクーデターであったと考えられる。

・2014年05月02日

　ウクライナ・オデッサ市で親ロシア勢力48名を生きたまま燃やしたことや、分離独立を主張した州ではやはり怒れる民衆により分離反対運動を展開しているなどなど、クリミアを併合したロシアに対する民衆の怒りは爆発寸前で、これら怒れるひ弱な民衆をリビアのようにNATOからの支援を受けて最後はクリミアをロシアから奪還するだけとなった。

・2014年06月27日

　ウクライナ、グルジア、モルドバの旧ソ連３カ国は欧州連合（EU）と「深化した包括的自由貿易協定（Deep and Comprehensive Free Trade Area、DCFTA）を含む連合協定（Association Agreement）」に署名することになり、ウクライナは、同年5月25日に大統領に就任したポロシェンコが調印に臨んだ。ロシアは、この協定調印に強く反発したもののウクライナに対する影響力はなくなっていた。これでウクライナは、EUとNATOに加盟することが順調に進み、NATOの核抑止力でロシアの影響力から脱して安定を取り戻すだけとなった。

・2014年9月5日

　ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国がミンスク合意を調印した。

この合意についてメルケル元ドイツ首相は、2022年12月になって、ウクライナが防衛力を強化するために「時間を確保する」ものだったと発言して物議をかもした。

　ところで、Reutersは（2014年9月25日）に『焦点：ウクライナに債務不履行懸念、ロシア向け債権めぐる憶測で』[１２]とする記事を配信している。この記事には、ミンスク合意は「ウクライナが防衛力を強化するために時間を確保する」ためのものではなかったことが書かれている。

『焦点：ウクライナに債務不履行懸念、ロシア向け債権めぐる憶測で

By Reuters

September 25, 2014　3:04 PM GMT+9Updated 10 years ago

［ロンドン　24日　ロイター］ - ウクライナのドル建て債が売られたことで、ロシアが旧ヤヌコビッチ政権時代のウクライナから支援の一環として引き受けた30億ドルのユーロ債に関心が集まっている。投資家の間では、プーチン大統領がこの債務を利用してウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。

このユーロ債は昨年末に発行された。ウクライナの財政悪化に歯止めが掛からない場合、ロシア政府が即時返済を要求できる条項が盛り込まれている。

つまり西側諸国の貸し手はウクライナ向け融資の拡大を余儀なくされる可能性がある。またその可能性は低いとは言え最悪のケースでは、ロシア向け返済が期日を守れず、ほとんどのユーロ債に付随する「クロスデフォルト条項」（デフォルト発生時には債務者が抱える返済期日が来ていない残りの借り入れも不履行とみなす取り決め）が発効してウクライナが他のドル建て債についても返済を迫られることもあり得る。

プーチン大統領は経済的な影響力を最大限に駆使し、西側寄りのポロシェンコ・ウクライナ大統領が欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定を結ぶのを阻止する構えだ。

このユーロ債の問題の核心は、ウクライナの国債と政府保証債の対国内総生産（GDP）比率が一時たりとも60％を超えてはならないという、めったにない条項が付帯している点にある。

ウクライナは経済の悪化と通貨フリブナの下落が続き、債務の対GDP比率は既にこの上限を上回っているかもしれない。そうでなくとも、国際通貨基金（IMF）が見込む今年末の債務比率は67％だ。

スタンダード・バンクのアナリストのティム・アッシュ氏は「債務比率が限度を超えるのは間違いない。ロシアはこのユーロ債を使ってウクライナを苦しめる公算が大きい」と話す。

もっともロシアとしては即時返済を求めずともウクライナに対する立場を強める手段が他にもある。

＜ロシアの影響力＞

抜け目ないロシア政府は問題のユーロ債を英国法準拠とし、英国の裁判所が法的強制力を持てるような仕組みにした。だから返済要求をせずとも、ウクライナが債務再編に追い込まれた場合にロシア政府は全体の約５分の１を保有する債権者として強い影響力を持つ。

他に債権者は少なく、ロシア抜きなら債務再編は比較的簡単になるだろう。つまりウクライナにとってはロシア向けのユーロ債が償還期限を迎える2015年12月まで債務再編を遅らせて、ロシアが再編交渉のテーブルに着けないようにするのが得策だ。しかし今のところウクライナがそれまで持ちこたえられるようにはみえない。

一方、プーチン大統領のウクライナへの影響力行使はロシア政府にとってもリスクを伴う。

ロシアの銀行は既に一部が西側の経済制裁の影響にさらされているが、ウクライナが債務不履行に陥れば打撃を受ける。ズベルバンク、VTB、アルファの大手３行はウクライナでも大手の立場にある。ムーディーズの昨年の推計によると、ガスプロムバンク、VEB、ズベルバンク、VTBのウクライナ向けのエクスポージャーは合計で最大300億ドルに達する。

＜不愉快な債務＞

ウクライナの財政悪化にともない、債券市場は債務再編を織り込み始めた。

オックスフォード・エコノミクスのグローバル・マクロ・ヘッドのガブリエル・スターン氏は、ギリシャは2012年を期限とする債務120億ユーロの返済が大き過ぎて不履行に陥ったと指摘した。ウクライナにとっては50億ドル程度の天然ガス代金を除けばロシア向けユーロ債が最大の支払い案件だ。

スターン氏は「ウクライナはある時点で返済ができないと認めざるを得ないし、私のみるところ30億ドルの返済がそのときだ」と話す。

これまでのところウクライナがこの債務返済を拒否する兆しはみえないが、そうすべきだとの見方もある。

ジョージタウン大のアン・ゲルパーン教授はこうした主張を強く展開している１人。ウクライナはこの債務は「不愉快な債務（odious　debt）」だとして支払いを拒否すべきだと主張し、英国の議会と裁判所もこのユーロ債の契約履行を拒否すべきだとしている。不愉快な債務とは、前体制が借りたもので、不適切、あるいは国民の利益に適わない債務を指す言葉だ。

一方、BNPパリバの新興国市場戦略部門ヘッドのデービッド・シュピーゲル氏は、裁判所が「不愉快な債務」という主張を認めたことはほとんどないと指摘。「ヤヌコビッチ氏が借りた債務なのは事実だし、同氏は公的な利益で動いていなかったという主張は存在する。しかしヤヌコビッチ氏が民主的な選挙で選ばれたという事実は変わらず、不愉快な債務という主張は裁判では通用しないだろう」と述べた。

（Sujata Rao記者）』

　つまりマイダン革命を国際金融機関の立場から見ると、ロシアが融資した資金を帳消しにして、IMFを中心とする国際金融機関がウクライナに資金を貸付けるために実施したということなのである。ところが、ロシアのプーチン大統領は、イギリスの裁判所が法的強制力を持てるような仕組みを組み込んでいた。そのため、IMFを中心とする国際金融機関は、単純のロシアの債権を帳消しにすることができないことが判り、その言い訳としてメルケルの言う「ウクライナの防衛力を強化するために時間を確保する」という理由で、ミンスク合意を締結したのである。ウクライナ問題の本質は、メルケルの発言により巧妙に隠蔽されることとなった。

以上(寄稿:近藤雄三)

[１] ロイター「ウクライナがEUとの協定締結準備を停止、ロシアは歓迎」

https://jp.rEUters.com/article/l4n0j70rh-ukraine-EU-russia-idJPTYE9AL03L20131122　（2023.02.02閲覧）。

[２] 「ウクライナの経済危機とビジネス環境」https://iti.or.jp/flash/223　（2023.02.05閲覧）

[３] 産経新聞（2013/12/18）「ロシア、ウクライナに１・５兆円財政支援、ガス価格も値下げ　首脳会談」

https://www.sankei.com/article/20131218-UGJGXR5KQJLKZG6ATXAXHL6KDU/　（2023.02.08閲覧）。

[４] 産経新聞（2013/12/18）「ロシア、ウクライナに１・５兆円財政支援、ガス価格も値下げ　首脳会談」

https://www.sankei.com/article/20131218-UGJGXR5KQJLKZG6ATXAXHL6KDU/　（2023.02.08閲覧）。

[５] 「ロシア、ウクライナに150億ドルの緊急援助へ」『ロイター』（2013年12月25日）

https://jp.rEUters.com/article/l3n0k40wy-ukraine-russia-bailout-idJPTYE9BO05S20131225　（2023.02.08閲覧）。

[６] AFP(2014年2月27日)「ロシア大統領、ウクライナ国境付近での軍事演習を指示」

https://www.afpbb.com/articles/-/3009378　（2023.02.08閲覧）。

[７] テレビ朝日（2014/03/02）「緊迫のウクライナ　ロシア上院が軍投入を承認」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000022409.html　（2023.02.08閲覧）。

[８] AFP(2014年3月21)「ロシア、クリミア半島を自国編入へ 上院が条約批准」

https://www.afpbb.com/articles/-/3010765　（2023.02.08閲覧）。

[９] ロイター（2014年6月6日）「ウクライナ、さらに領土失えばデフォルトの公算＝Ｓ＆Ｐ」

https://www.rEUters.com/articlEUkraine-default-sp-idJPKBN0DL0WL20140505　（2023.02.08閲覧）

[１０] （2011年8月9日）「ティモシェンコの裁判がキエフで再開されると抗議者が集まる」

https://www.bbc.com/news/world-europe-14419216　2023.02.10閲覧）。

[１１] JETRO（2014年5月23）「IMFの金融支援で当面のデフォルト危機を回避」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/05/537c16f2088b8.html　（2023.02.08閲覧）

[１２] （2014年9月25日）Reuters『焦点：ウクライナに債務不履行懸念、ロシア向け債権めぐる憶測で』

https://www.rEUters.com/article/analysis-ukraine-default-possibility-idJPKCN0HK0CN20140925　（2023.02.08閲覧）（2025.02.20閲覧）。

チャットGPTに聞きました。…もしも伊藤博文が暗殺されていなかったならば‥‥

　AIに聞いてみました「明治４０年帝国国防方針の制定に伊藤博文はかかわったのでしょうか。」

ChatGPT:

はい、伊藤博文は明治40年（1907年）に策定された「帝国国防方針」の制定に関わっています。

伊藤博文は、明治時代の重要な政治家・軍事指導者であり、当時の日本政府の高官として、国防に関する政策立案にも重要な役割を果たしていました。特に彼が内閣総理大臣として活動していた時期には、日露戦争後の日本の国際的立場や防衛力の強化を重視し、その方針策定に貢献したとされています。

明治40年に策定された「帝国国防方針」は、日本の防衛を確立し、軍事力を強化するための指針であり、伊藤博文はその背景に深く関与していました。また、当時の政治的な動きの中で、伊藤博文は国家の安全保障を重要視し、外交や軍事における方針を強化していったのです。

したがって、伊藤博文はこの国防方針の策定において中心的な役割を果たしていたと言えます。

続けて聞いてみました。「中心的な役割を果たしたのは山縣有朋だと聞いています。伊藤はその後もロシアとの協調路線を取るべくロシアに接近しており、山縣たちのロシア敵視方針と対立しています。その辺をどう理解しますか。」

ChatGPT:

おっしゃる通り、明治40年（1907年）の「帝国国防方針」の策定において、実際に中心的な役割を果たしたのは山縣有朋でした。山縣は当時の日本の軍事政策や国防計画の立案において強い影響力を持ち、特に陸軍の立場から日本の防衛強化に力を入れていました。

山縣有朋と伊藤博文の対立

山縣有朋は、日露戦争後の日本の立場を強化するため、特にロシアに対する敵視姿勢を強調しました。これは、ロシアの膨張主義に対する警戒心から来ており、また日本の国際的な防衛力を高めるための方針でした。そのため、山縣をはじめとする陸軍関係者は、ロシアと敵対する方向性を採り、軍備の強化と外交的な圧力を通じて日本の安全を確保しようとしました。

一方、伊藤博文は、日露戦争後もロシアとの協調路線を重視していました。伊藤は、平和的な外交を通じて日本の利益を確保し、ロシアとの関係を改善することで、国際的な安定を築こうと考えていました。特に、彼はロシアとの協定を結んで、日本の外交的立場を強化することを目指し、直接的な軍事対決を避けることが最善だと考えていたのです。

伊藤博文の外交路線と山縣有朋の防衛方針

伊藤と山縣の間での対立は、根本的には外交と軍事のアプローチの違いにあります。伊藤は外交を重視し、戦争を回避するために調整を図り、ロシアとの関係を安定させることを目指しました。一方、山縣は防衛の観点から、ロシアをはじめとする列強に対して日本が軍事的に備える必要性を訴え、軍事的優位を確保するためには対ロシアの強硬姿勢を取るべきだと考えていました。

このような対立は、当時の日本政府内部での外交と軍事戦略の意見の相違を反映しています。伊藤博文は外交的解決を試みましたが、実際には山縣の軍事的アプローチが日本の方針としてより強く支持され、特に日英同盟を基盤にした防衛体制や、対ロシアの姿勢が強化されていきました。

結論

伊藤博文がロシアとの協調路線を取っていたことは事実であり、山縣有朋の対ロシア強硬姿勢と対立していた点は理解できます。この対立は、時代の背景とともに、外交的な手段と軍事的な手段をどうバランスさせるかという大きな問題に起因していました。最終的には、日本は山縣の軍事的な立場に従い、ロシアに対する警戒を強めていきましたが、伊藤博文の外交的な努力も無駄ではなく、その後の日本の外交における一部の方向性に影響を与えたと考えられます。

　さらに突っ込んでみました。「２年後に暗殺されてしまえば伊藤路線の破綻は仕方がないでしょう。結果、昭和２０年８月１５日を予想させる経緯をたどることになったのではないでしょうか。」

ChatGPT:

伊藤博文が暗殺されることによって、彼が推し進めていた外交路線が断たれ、その後の日本の政治・外交の方向性に大きな影響を与えたことは確かです。彼の死は、単に個人の命を奪われたということにとどまらず、彼が掲げていた「ロシアとの協調」や「平和的外交」の路線が失われることを意味し、その後の日本の国策に大きな変化をもたらしました。

伊藤博文の外交路線の破綻とその影響

伊藤博文の外交政策は、日露戦争後の日本にとって重要なものであり、特にロシアとの協調を目指していました。彼は日本が国際的に孤立しないように、外交面での努力を惜しまなかったのです。しかし、彼が1909年に暗殺されたことにより、この路線は急速に破綻し、その後を継ぐものが異なる方向性を取ることになります。

暗殺後、日本の政治は次第に軍部主導の方向に向かい、特に山縣有朋やそれに続く軍部の影響が強まりました。これは、山縣が主導したような対ロシア強硬路線、さらには「帝国国防方針」に象徴される軍事力を重視した政策へのシフトを意味しました。外交的な解決よりも、軍事的優位性を追求する傾向が強まり、日本の国際的な立場は次第に戦争に向かっていくことになります。

結果として昭和20年8月15日の経緯に繋がる

伊藤博文が生きていれば、彼の外交路線が日本の外交方針に影響を与え続けた可能性は高いですが、彼が暗殺されたことで、軍部の影響力が強まり、最終的に日本は対外的に戦争を選択することになりました。特に、日中戦争や太平洋戦争に至るまでの過程では、軍部が外交をコントロールする形となり、最終的には戦争に突入する方向に進んでいったのです。

昭和20年8月15日（終戦の日）は、まさにその結果として訪れた日であり、もし伊藤博文の外交政策が続いていれば、戦争回避の可能性もあったかもしれません。彼が取ったであろうロシアとの協調路線や、軍事的な対立を避ける姿勢が持続していれば、日本はもっと平和的な道を選んでいた可能性もあります。

ただし、当時の国際情勢や日本国内の軍事的圧力、または帝国主義的な野心など、さまざまな要因が絡み合っていたため、仮に伊藤が生き続けていたとしても、日本が戦争を回避できたかどうかは定かではありません。それでも、伊藤博文の死が日本外交に与えた影響は非常に大きく、その後の軍部の台頭と日本の戦争路線に直結したという点では、歴史的な転換点となった出来事でした。

まとめ

伊藤博文の死後、日本は軍部主導の政策へとシフトし、最終的に戦争に突入することになります。この経緯は、結果として昭和20年8月15日の終戦に繋がるものであり、伊藤の外交路線がもし続いていれば、戦争を避ける方向性が強化されていた可能性があると言えます。それにより、彼の暗殺が日本の戦争への道を決定づける重要な分岐点となったと言えるでしょう。

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だそうですよ。あなたはAIのレスをどうみますか。(文責:吉田)