2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露

　2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。
 　今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく報じられていた。

　ちょうどその頃、筆者は2023年2月27日に発表した『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』において、ウクライナとロシアの戦争の行方について自説を述べた。今回、停戦が目前に迫ったことを受け、その一部を再録することにする。

2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ　使える戦闘機は４機だけ？　背景に「財政健全化」と「大連立」」（「Luftwaffe hat nur vier kampfbereite "Eurofighte」）[i]とする記事を掲載していた。

『……

ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に深刻な問題が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも云われている。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなかで欧州の盟主は内憂外患である。

……

空軍だけではなくドイツ陸軍においても244輌あるレオパルト2戦車のうち、戦闘行動可能なのは95輌などと予算不足の実情をあげているのだ。

……』

　上記の記事を補足するように、2019年02月11日、月刊PANZER「ドイツ「戦車王国」の黄昏 稼働するのは全盛期のわずか3％、どうしてそうなった？」[ii]では、レオパルト２の稼働率を公表している。

『……

ドイツ陸軍「レオパルト2」戦車の稼働数、68両――これは2017年12月に、ドイツ国防省から公表された「主要兵器システムの重要な運用準備に関する報告書」に記載された数です。桁（けた）が間違っているのではないかと、目を疑ってしまいます。この報告書によれば、ドイツ陸軍が保有するレオパルト2は244両ですが、うち176両は保管状態（その約70％は訓練なら使用可能）で、稼働状態にあるのは差し引き68両とのことです。

……』

　以上のように貧弱なドイツ軍であるが、その貧弱な空軍が2022年にわざわざ日本まで飛来しきている。その様子を、2022月8月15日、産経新聞「ドイツ空軍、戦闘機などインド太平洋に派遣　日米韓などと多国籍演習」[iii]から見てみる。

『……

ドイツ連邦空軍は１５日から、主力戦闘機ユーロ・ファイターを中心とする軍用機群をインド太平洋地域に派遣する。独軍の発表によると、オーストラリアで多国籍空軍演習に参加するほか、日本や韓国、シンガポールを訪れる予定。安全保障で民主主義圏の連携に加わり、中国の軍事的威嚇に対抗する狙いがある。

ドイツ軍が、戦闘機をインド太平洋地域に派遣するのは初めてとなる。軍用機群はユーロ・ファイターが６機、輸送機Ａ400Ｍが4機、多用途空中給油・輸送機A330MRTTが３機の計１３機で構成する。今月１９日から３週間、豪州で行われる多国籍空軍演習「ピッチブラック」に日米韓やシンガポール、英仏などと共に参加し、その後、日本を訪れる予定。独軍の発表では、日韓とは「価値を共有するパートナー」として、関係を深める意欲を強調している。

……』

　ドイツ空軍がわざわざ日本まで飛来した理由は、日本の自衛隊と組んでNATOの戦力を底上げしたいことは明らかである。NATOが張り子の虎であって抑止力に問題があるため、日本が関係国であり続けて欲しいためのデモンストレーションなのだ。

　ちなみに2021年IISS（The International Institute for Strategic Studies、国際戦略研究所）のデータによれば、ドイツの戦車台数は46位238台まで回復しているとされている。ちなみに1位はロシアで12850台、2位アメリカ6332台、３位中国5800台、日本は19位667台で、ウクライナは34位340台にすぎないのだ。また、昨今では、ドイツからウクライナに戦車が供給されることになっているというが、保有台数の実稼働数は良くて70％程度と考えると、その中から14台をウクライナに供与するとなると自国防衛用に残された戦車台数は明らかに不足することになる。例え、ウクライナに供与されても、メンテナンスや燃料、弾薬の補給を考えると、第一線に投入することは難しく、重要都市の防衛用に温存されるのが関の山だと考えられる。したがって、いかに優秀な戦車を投入しても、ウクライナの戦況をかえることは難しいであろう。

　ところで、NATOがウクライナに戦車を投入することに関しては、悲観的な結果を導き出す戦争の法則がある。それがランチェスター理論（Lanchester's Laws）の第2法則である。同法則によれば、ロシアの戦車数は開戦当初の2,927台から1,800台に減少したとされるが、ウクライナが要求する300台の戦車をすべて揃えたとしても、戦局が有利に変わることはなく、むしろウクライナが敗北する可能性が高いと考えざるを得ない。

　そもそも、デフォルト状態にあるウクライナには、300台もの主力戦車を購入する資金がなく、調達自体が困難である。ゼレンスキー大統領のように、国際条約を平気で破棄する指導者は、ランチェスター理論の基本さえ無視して主力戦車300両を求めたのだろう。仮にロシアとウクライナが戦車戦で対峙した場合、単純計算ではロシアの戦車残数が1,774台、対するウクライナは0台となり、結果は完敗である。

　実は、ウクライナが不利な状況にあることを最もよく知っていたのはイギリスとアメリカである。両国はランチェスター理論を用いて、ウクライナの敗北をすでに想定していたと考えられる。そもそも、この理論を国際的な軍備調整に初めて適用したのは、1921年11月11日に開催されたワシントン海軍軍縮条約において、戦艦比率を英米日＝5：5：3に強行設定したイギリスとアメリカであった。それから100年後、ウクライナ支援に奔走する両国が、この理論を忘れているはずがない。

　それでもイギリスとアメリカがウクライナ支援を継続する理由は他にある。それは、NATOが掲げる「加盟国への攻撃は許さない」という抑止力が形骸化し、組織の崩壊につながることを恐れているためだ。

　この状況を見越してか、ポーランドは2022年7月27日に韓国との間でK-2戦車180両、K-9自走砲48門、FA-50軽戦闘攻撃機48機の導入契約を締結したと発表した。さらに2026年からは、ポーランド仕様のK-2PLを国内で820両生産する計画であり、達成時にはポーランド軍の主力戦車は合計1,000両となる。ロシアと国境を接するポーランドは、独自の試算に基づき、ロシアと対抗するために1,000両の主力戦車が必要だと結論づけたと考えられる。この数字は妥当であり、ポーランドがNATOの抑止力に見切りをつけ、自国のみでロシアに対抗しようとしている表れでもある。この動きは、いずれ他の加盟国にも波及し、最終的にはNATO解体へとつながる可能性がある。

　つまり、ウクライナが不利な状況にあるにもかかわらず、NATO本部は右往左往し、加盟国も有効な戦力を持たない現実を覆い隠すためにプロパガンダを展開しているのだ。その戦力投入も、逐次投入という最も愚劣な手法であり、戦車を東部戦線に送り込んでも、制空権がない状況では戦場にたどり着けるかすら疑わしい。

　しかし、日本国内には、まるでウクライナが善戦しているかのような情報を発信する集団が存在する。その中心は、RUSI（イギリス王立防衛安全保障研究所）および、その影響下にある日本の防衛研究所や関係者である。ウクライナが現状のままでは確実に敗北し、国土が廃墟と化すことは明らかである。真にウクライナを思うならば、速やかに停戦協定の締結を支援するべきである。それにもかかわらず、ウクライナに対して「ロシアを国境まで押し戻せ」と繰り返すのは、言語道断である。

　RUSIおよび日本の防衛研究所は、この悪質なプロパガンダを直ちに停止すべきである。

以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

・（2023年02月06日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回） -日本政府の隠蔽、虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-1） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-2） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月22日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　３） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』

[i]　「Luftwaffe hat nur vier kampfbereite "Eurofighte」

https://www.spiegel.de/politik/deutschland/bundeswehr-luftwaffe-hat-nur-vier-kampfbereite-eurofighter-a-1205641.html　（2025.02.26閲覧）。

[ii]　https://trafficnews.jp/post/83385（2025.02.02閲覧）。

[iii]　https://www.sankei.com/article/20220815-PSFOJ42VPBOGPOLMFYIGJXQI4A/

（2025.02.26閲覧）。

またまたチャットGPTに聞きました。「米国はNATO脱退するのかな」???

　ウクライナ支援でその凋落ぶりというか、結束の脆弱さというか、軍事力の劣化を世界に晒したNATOにアメリカは残り続けるのだろうか。アメリカが本気を出さない限りはNATOは張子の虎でしかない。そんな中で、AIに次の質問をしました。

「米国はNATOを脱退すると思いますか。」

ChatGPT:

現時点で、米国がNATO（北大西洋条約機構）から脱退するという兆候は見られません。NATOは、アメリカにとって長期的かつ重要な軍事同盟であり、特にヨーロッパとの安全保障において中心的な役割を果たしています。米国は、冷戦後もNATOを通じて国際的な影響力を維持し、同盟国との関係を強化してきました。

もちろん、米国国内で時折「アメリカ・ファースト」政策に基づく孤立主義的な声が上がることはありますが、NATOにおける米国の役割は、同盟国との協力や集団安全保障の枠組みの中で非常に重要です。特にロシアや中国の台頭を考えると、米国の安全保障にとってもNATOとの連携は大きな意味を持ち続けると考えられます。

政治的な変動や新たなリーダーシップが登場する中で、NATOに対するアメリカのアプローチが変わる可能性はありますが、完全に脱退することは現実的ではないと考えられます。

あなた:

「けれど、NATOにいることは米国にとって負担にこそなれ、利益はないトランプは考えているのではないでしょうか。」

ChatGPT:

確かに、ドナルド・トランプ前大統領は、NATOに対する強い懐疑的な姿勢を示していました。彼は、NATO加盟国が防衛費の負担を十分に分担していないことを批判し、「アメリカ・ファースト」の方針を掲げて、米国が同盟国の防衛費に過度に依存していると主張していました。トランプは、米国がNATOの枠組み内でリーダーシップを取ることに負担を感じ、その負担を減らすために、加盟国がもっと支出を増やすべきだと強調していました。

また、トランプは、NATOが冷戦後の新しい時代に適応するべきだという立場も取っており、特にロシアの脅威が以前ほど直接的ではないと考えていた節もあります。こうした意見から、NATOから脱退することを公言することはなかったにせよ、トランプの政策は米国の同盟に対する姿勢を根本的に再評価するものでした。

とはいえ、実際にはトランプがNATOを完全に脱退させることはなかったですし、彼の任期中も米国はNATOに残り続けました。これは、米国の戦略的な利益や安全保障上の理由から、完全に脱退することが現実的ではないと感じられていたからだと考えられます。

バイデン政権においては、NATOとの協力が再強化され、同盟関係の重要性が再認識されています。将来的にトランプのような孤立主義的なアプローチを取る大統領が再び登場すれば、NATOへの姿勢は再び議論になるかもしれませんが、現時点では米国がNATOを脱退する可能性は低いと見られています。

あなた:

「NATOを米国が脱退すればNATOは張子の虎になるでしょう。せいぜい英国の核しか評価はできなくなるでしょうし、その核もプラットホームを欠いたリアリティがないものだという意見もあります。つまり、すでに軍事同盟を結ぶメリットは失していると云う事にはならないでしょうか。ロシアも北朝鮮も中国も外交で対応できるのが現状だと思われます。なのでNATOは米国にとって単なる負担でしかないでしょう。」

ChatGPT:

確かに、米国がNATOから脱退すれば、同盟としての力が大きく損なわれる可能性が高いです。米国はNATOにおいて最も強力な軍事力を持つ国であり、そのリーダーシップが同盟の中心です。米国が脱退すれば、NATOは「張子の虎」のような状態になり、軍事的な威力や影響力が大きく低下することは避けられないでしょう。

また、仰る通り、NATOにおける英国の核兵器の重要性もありますが、その核兵器も確かにプラットフォームの問題、すなわち実際に使用できる状況が限られているという現実があります。英国の核は、米国との密接な協力によって成り立っている部分が大きいのですが、NATO全体にとっては限られた影響力にとどまるのが現状です。特に、米国が不在となった場合、その影響力は極めて小さくなります。

一方で、ロシア、北朝鮮、中国に対して外交で対応できるという見方も理解できます。確かに、軍事的な対立を避け、外交的手段で解決しようという動きは強くなっており、特に新冷戦的な状況においては、軍事同盟を維持する必要性が薄れているという意見もあります。例えば、米国は経済制裁や貿易政策を通じて中国やロシアに圧力をかける一方で、軍事的な衝突を避ける戦略を取る場合も増えていると言えます。

とはいえ、NATOが単なる負担となっているかどうかについては議論の余地があるところです。NATOは冷戦後、東ヨーロッパやバルカン地域への拡大を通じて、ヨーロッパ全体の安定に寄与してきた側面もあり、米国がその中で果たす役割は依然として重要だとする意見もあります。米国の軍事力は、アメリカ本土を守るだけでなく、グローバルな安定にも寄与するという視点です。

しかし、現実的に見て、米国の政策が「アメリカ・ファースト」にシフトしていく中で、NATOのような国際的な同盟を維持するコストと利益のバランスを見直す声は増えており、もし米国がその方向に進むならば、NATOの役割は大きく変わる可能性が高いです。その場合、軍事同盟としての機能は確かに薄れ、NATOが再編成されるか、もしくは全体としてその重要性を失っていくかもしれません。

結局、米国にとってのNATOの価値は、現状では依然として国際的な影響力やヨーロッパの安定に寄与する点にあるものの、それが「単なる負担」に見えることも理解できます。

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まっ、どうなんでしょうか。ヨーロッパの凋落はすでに伝説化しているのかもしれませんが、リアリズムに徹するトランプさんはどう出るのでしょうか。結構以前のことですが、ナオミクラインの指摘したショックドクトリンはネオコンとともに掻き消えてしまい、盛者必衰の理を表している、と言えるのではないでしょうか。そんな旧来の方程式では世界はわがものにはなるわけがないでしょう。(文責:吉田)