政府・国交省が再びgo to 2.0と銘打ってgo to キャンペーンを考えているようですが、
全国の皆さんは旅行に行きたくて、うずうずしています。
割引は必要ありません。
観光事業に関わっている人々を支援する目的ならば、事業支援金で助成すべきです。
この時点で、go to 2.0を強調すれば、総選挙目当てと思いたくなります。
観光事業関連の人々より利用者が圧倒的に多いわけですから、票になるのではないかと。
go to 2.0は要らないという意見は少数かと思っていましたら、テレビで経済の専門家も話していました。
公明党が若者向け10万円プランを出していましたが、国交大臣といえば同党の指定席。
こちらは大人向けということでしょうか。
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