住基ネットに欠陥 大阪高裁の判断。
まったく妥当な判断。
とんでもない金額を使って未だ普及率は1%にも満たないという。
もちろん普及する必要もない。
情報の一元管理が出来るこのネットは データマッチングが
考えられるからだ。
官庁は条例で個人情報を保護しているつもりだが 官庁内部の職員は
かなりルーズに閲覧できる。
社会保険庁の年金納入状況閲覧でも 指摘されるまでは見放題だった。
自治体には さまざまな行政用ソフトが導入されてるが
そのソフトの利用しだいで 一人一人の住民に対する膨大な情報が
蓄積されてしまう。
パソコンの前で職員がキーを打っている間に意識することなく情報が
デジタル化され 本来の用途とは違った使われ方をされる可能性がある。
地域の高齢者のデータが集中する地域包括支援センターには必然的に
膨大な情報が蓄積される。それが本来の目的(高齢者の福祉)以外に
利用されれば とんでもなく反社会的な行為ができる。
今は 職員を信じるしかないが 悪意があれば 相当なことができる。
その危険性を認識していない職員が多いことも確かだ。
あろうことか この判決を出した大阪高裁の裁判官が死亡した。
自殺といわれているが なぜなのか。
冥福をお祈りします。
まったく妥当な判断。
とんでもない金額を使って未だ普及率は1%にも満たないという。
もちろん普及する必要もない。
情報の一元管理が出来るこのネットは データマッチングが
考えられるからだ。
官庁は条例で個人情報を保護しているつもりだが 官庁内部の職員は
かなりルーズに閲覧できる。
社会保険庁の年金納入状況閲覧でも 指摘されるまでは見放題だった。
自治体には さまざまな行政用ソフトが導入されてるが
そのソフトの利用しだいで 一人一人の住民に対する膨大な情報が
蓄積されてしまう。
パソコンの前で職員がキーを打っている間に意識することなく情報が
デジタル化され 本来の用途とは違った使われ方をされる可能性がある。
地域の高齢者のデータが集中する地域包括支援センターには必然的に
膨大な情報が蓄積される。それが本来の目的(高齢者の福祉)以外に
利用されれば とんでもなく反社会的な行為ができる。
今は 職員を信じるしかないが 悪意があれば 相当なことができる。
その危険性を認識していない職員が多いことも確かだ。
あろうことか この判決を出した大阪高裁の裁判官が死亡した。
自殺といわれているが なぜなのか。
冥福をお祈りします。