【鉄道行政検証】国土交通省を問う。

国土交通省は監督官庁として、何をしてきていたのか。
今、やっと問われるようになってきた。

なぜ、旧型のＡＴＳが使われ続けてきたのか。国土交通省はなぜ、
それを許してきたのか。
かって、ＪＲが国鉄であり、国土交通省が運輸省だったころの
遺物が今も残っているのか。
では、民営化とは何だったのか。
すべての鉄道は私鉄ではないのか。
しかし、今だにＪＲと私鉄と区別する国土交通省の考えが
まかり通ってる。

その点の答がひとつ明らかになった。
ＡＴＳの設置基準が、今も私鉄とＪＲは違うというのだ。
尼崎で設置されていた旧型ＡＴＳは、私鉄では認められていない。
「大手私鉄に対しては、それ以前の通達で速度照査型を義務づけ、
８７年時には広く普及」（毎日新聞１５日掲載）とある。

大手私鉄というから関西都市圏の私鉄はすべて含まれてるのだろう。
速度照査型とはスピードを制御できるＡＴＳということである。
大手私鉄に、義務付けて、超大手のＪＲに義務付けていないのは、
なぜか。
旧運輸省は、旧国鉄に対して遠慮があるという。
それはどのような意味か。
それが今まで負の遺産のように続いているのか。

例えば、日勤教育に関しては、昨年、国土交通省がＪＲ西日本に
改めるように指導したという。
ＪＲ西日本は、その指導をなかば無視しているという。
（朝日コムより）
以下引用
「国土交通省が昨年９月に労組からの中止要請を受けて、
『草むしりなど懲罰的なものは含めるべきではない』と同社に
是正を指導していたことがわかった。これに対し同社は、草むしり
と日勤教育に直接関連はないとの理由で指導を事実上放置」

これでは、「監督官庁」とはとてもいえないように思う。
まるで、社外アドバイザーのようにしか思えない。

国民の安全に関することで、このような「監督官庁」が
許されるのか。
この点も追求していきたい。