税調の本間会長からの答申の目玉は「法人税減税」だそうだ。
国際的競争力をつけるために年間４兆円も減税するそうな。
ではその穴埋めはどうするの。
消費税については議論もされていない。
来年の参院選まで持越しらしい。
そうすると 国債発行額を３０兆円以下にするためにはどこからか
財源が必要だ。それを個人から、そして社会保障費から持ち出すのだ。
今でさえ 役所の窓口はどこにも苦情をいえない人々が押しかけてくる。
障がい者自立支援法が悪法であることは今回の補正予算が決まったことで
明らかになったことはよかったが高齢者など訴えるところもないのだ。
国民はもっと怒らなくてはならない。
ところで税調の本間会長が時の政府から重用されているが、
どのような人物なのだろうか。
大阪大学の教授だが米国流市場主義者なのだろう。
かって大阪市の改革会議（名称は不正確）の座長のようなことを
していて、中央の人物を大阪市の要職に入れるように働きかけ、
時の大平助役に拒否されたことは覚えている。
その時に、大平助役が飯島秘書官（小泉秘書）に切ってもよいかと
問い合わせたそうだ。なんとも複雑でいやな話だ。
中央の政治も地方の政治と密接に絡んでいることがよくわかる。
どうも本間氏というのはうさんくさい。
よく見ておく必要がある。
