厚生労働省からの通知。

今や、介護と年金がセットになって飛び出した。
このタイミングは意図的か。
なにを意図している。
年金隠しか。
どうだろう。やはり、厚生労働省の２本柱がおかしいと
いうことではないか。
民間が仕事をするということは一面こういう事態が出てくると
いうことだ。
ザル法の抜け道を通って廃業したことになるが、
ザル法にも責任がある。
法律には善意は通じない。
厚生労働省からの通知を読んでもどうもはっきりしない。
もちろん遺法があるからの処分であるが、このような厳罰を
下す根拠があるだろうか。
厚生労働省自身、この処分は事業所の職員基準の違反と
いうだけではないと言っている。
この程度の違反なら少なからぬ事業所が引っかかる。
それがすぐに更新不可となる例があっただろうか。
厚生労働省自身認めているとおりだが、では何が主たる要因か。
これを考えてみると、
今回は厚生労働省自身が処分を発表している。
その根拠は介護保険法違反という考えであり、所轄官庁が
処分できるという考えだろう。
都道府県を越える場合は厚生労働省が処分できるという考えだろう。
本来は許認可権者は都道府県であるから、都道府県別に更新不可に
することが正しいとのではないか。
例えば社会福祉法人は複数の都道府県にまたがる場合は
厚生労働省の管轄となる。
今回はその例を準拠したのだろうか。

この介護保険のミソは、事業者管理をケアマネにさせることにある。
すなわち、介護計画という一枚の書き切れが実質的には
事業者への指示書になっている。
これなくしては事業所は動けないのである。そうするために
ケアマネをつくったといってもいい。
本来のケアマネが生まれた時にはこのような介護保険の管理役は
当然想定されていない。
介護計画は純然たるケアプランなのだ。
この介護計画をわけがわからなくしたのは　介護予防でも同様だ。
介護や予防のケアプランは本来要介護や支援の人全員に
作られていいはずだが、介護（予防）サービスを利用されない人には
つくられない。
これも不思議な話だ。
それはケアプランが管理プランであるからである。
事業者をこのようにして管理して、別に設置基準を守らせるのは
国や自治体の役割ということを今回強権によって明確にしたわけだ。

このように縛られた上に低賃金で働かされるが労働者だ。
創意工夫も評価されない。従事者は半端な市場主義には魅力を
感じなるなるだろう。
やがでそっぽを向かれる介護保険業界かな。
利用者こそとんだ迷惑だ。