【初投稿2007-9-22】
民主、農業者所得補償法案を今国会提出へ(朝日新聞) - goo ニュース
【戸別所得保障制度が法案化、臨時国会で参院可決も?】
民主党は21日、農家への「戸別所得補償制度」を創設する「農業者戸別所得補償法案」(仮称)を参院に提出出することを決めました。
米、麦、大豆、菜種、てんさい、でんぷん原料用馬鈴薯(ばれいしょ)などを対象に、標準的な販売価格と生産費の差額を、生産農家に直接補償する法案です。
農家への戸別所得保障制度(予算額1兆円)は民主党が第21回参院選挙で「国民との3つの約束」の一つとして打ち出しました。
ちなみに「3つの約束」とは、①年金通帳を交付し、正しい年金記録を作り直したうえで、年金の基礎部分を税金でまかなう(収入が多い人は傾斜的に減額)②子ども手当を中学3年生まで一人毎月2万6000円支給する③農家の市場価格と生産価格の差額を政府がささえる戸別所得補償制度――でした。
ビラ(最近では、簡易版マニフェストと言うんですね!)では3番目の「国民との約束」でした。が、演説では小沢一郎代表が一番力を込めて演説していたのが印象的でした。演説の趣旨は食糧自給率100%を目指すことで、それによる国家の安全が保障されるという意味合いに私は解釈しました。
この政策には、前の通常国会で農林水産委員会の野党側筆頭理事として活躍した篠原孝さん(長野1区比例)の考えが多く採用されていると聞きます。
【日本農業の粗生産高はわずか9兆円】
農業は林業・漁業と同じ第一次産業に分類されます(以下、wikipedia「農業」からの引用です)。
農作物栽培の場合、基本的に自然を対象にするため、日照や気温、降水量などの気象状態に左右されやすく、市場での価格変動もあり、収入面での安定に欠ける面があるとのことです。
ちなみに2003年の日本の農業の粗生産高は8兆9,986億円・・・これって少ないですよね。この粗生産高というのは、現金(マネー)の動きに限らず、牛が2頭増えれば、その評価額も計上されるようです。言ってみれば、棚卸し資産のようなものでしょうか。
予算額1兆円というと、大それたことのように思えるのですが、ここは数字の錯覚で、カロリーベースでわずか39%の食糧自給率、生産価額ベースではもっと低い日本の農業。減反して補助金、生産調整のため野菜を潰して補助金――という補助金の削減。それと農業土木の削減。この2つをやれば、十分財源は確保できると私は考えます。
ですから、超極端な話をすれば、国営農業でもやっていけそうなくらい、日本の農業の付加価値額は低いようです。このまま世界貿易機関(WTO)の農業交渉で、経済のグローバリゼーションの世界に日本農業を送り出していいんでしょうか?
【追記 2007-09-28】
このエントリー(記事)は、連日google検索で多くの方が訪れてくださっています。(gooの分析によるもので、IPアドレスなどはこちらから見えませんから、御安心ください)
農家の方がこの法案にたいへん興味を持っていらっしゃることをひしひしと感じます。
【追記 2007-10-18】
民主党が法案を参院に正式に提出しました。
次のエントリーにまとめましたので、ぜひご覧ください。
政権交代へついに切り札登場! 民主党、農業者戸別所得補償法案を参院に提出