［写真］山口俊一衆議院議員運営委員長、３年前２０１９年２月、自民党大会会場で、宮崎信行撮影。
凪の国会は、コロナ高止まり、ウクライナ膠着、円安・原油高の転嫁踏みとどまりもあり、べた凪の国会となりつつあります。与党のノルマである重要法案の連休前の衆議院本会議審議入りも見えてきました。
経済安全保障法案（２０８閣法３７号）が参議院内閣委員会での審議も始まりました。あまり与野党が対立せず肩透かしを食った世論。その理由を、３月１６日付の日刊工業新聞に載った、稲葉善治・日本工作機械工業会会長（ファナック会長）のインタビューに探りました。稲葉さんは経済安全保障による輸出規制について「大きなターニングポイント。１０年後は立場が逆転する可能性もある」と言及。これがどういうことかというと「従来は西側諸国から中国に規制をかけた」が、EV（電気自動車）とAI（人工知能）に成功した中国が西側に圧力をかけるようになり、日本がふるまわされるリスクが今後１０年間にあるかもしれないから、そのことを頭の片隅に入れておこうと業界に促した発言。今回の法案では工作機械の輸出管理規制の日本における国内実施法である外為法の改正条項はすべて閣議決定より前に落ちましたが、有識者が「米中３０年冷戦を前提にした法整備」をもくろんだのに、工作機械業界が経産官僚の３０年先を歩いていることに気づき、実効性を見いだせず、法案から落としたのかもしれません。
【衆議院本会議 きょう令和４年２０２２年４月１４日（木）】
「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）は「国際関係の緊急時」を書き込むだけの内容ですが、れいわ新選組が反対し、それ以外の会派が賛成して可決し、参議院に送られました。
「外為法改正案」（２０８閣法６０号）は「暗号資産」の定義などを書き込むだけの内容ですが、採決の結果、全会一致で可決し、参議院に送られました。
この後、きょねん１０月３１日過ぎから小野泰輔議員のマスコミ取材や衆・予算委で話題となった文書交通通信滞在費を日割りにする法案が、寺田学さんらの実務者協議を経て、成案となり、山口俊一議院運営委員長から提案されました。山口委員長は「調査研究広報滞在とする内容だ」と説明。「歳費法及び国会法改正案」（２０８衆法２９号）が採決され、共産党が反対し、自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・有志の会・れいわ新選組が賛成して可決し、参議院に送られました。採決の際、「維新も賛成」と声を挙げた議員がいました。
「児童福祉法改正案」（２０８閣法４９号）と「それに対する立憲・国民対案」（２０８衆法２８号）が厚労相と岡本あきこ（岡本章子）議員から趣旨説明されました。今国会では初めての国民民主党も提出に加わった対案のため、同党の田中健議員も答弁に立ちました。
【衆議院議院運営委員会 同日】
理事会も含めて、来週火曜日に子ども庁設置法案（２０８閣法３８号など）で、自民・公明の理念法案と立憲の対案、木曜日に刑法改正案（２０８閣法５７号など）を立憲対案の趣旨説明をすることを、決定したり、合意したりしました。
【参議院内閣委員会 同日】
「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）が趣旨説明されただちに法案審査１巡目となりました。ベテラン野党参院議員も小林鷹之大臣のご高見を拝聴という雰囲気になりつつあります。
【衆議院憲法審査会 同日】
今回から「改正国民投票法」の審議となりその１日目。きょねん５月３１日に私が書いた記事は、日本維新の会・馬場伸幸幹事長（当時）にも引用ツイートされましたが、CM規制の再改正がないと２０２４年まで憲法改正発議ができないと読める附則が立憲民主党提案で付け足されたうえで、衆参両院で可決・成立しています。これをめぐり、立憲民主党は、山花郁夫さんが落選しましたので、奥野総一郎さんが「私が提案者だ」とし、CM規制をめぐる国民投票法改正がなければ改憲発議できないと主張。自民党の新藤義孝さんはそれと関係なく、改憲発議ができると主張しました。来週もこの議論が続きます。
【参議院法務委員会 同日】
衆議院側での古川禎久法相の「ウィシュマさんのビデオと報告書の改竄疑惑」の容認と会期内の書面提出発言もあり、参議院側も正常化しました。「裁判所職員定員法改正案」（２０８閣法１２号）は共産・沖縄の風が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。あす成立。「裁判官育休法改正案」（２０８閣法１３号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。
【参議院外交防衛委員会 同日】
一般質疑がありました。きのう参議院憲法審査会に続いて、きょうも羽田次郎・立憲民主党参議院議員が発言・質疑しました。羽田内閣当時にアメリカ留学中で「内閣不信任案提出か」の短波ラジオを聞き、首相公邸のお母さんに「日本に帰国する」と電話したところ、お父さん兼総理大臣に電話が代わり「お前が日本に帰国しても何も変わらないんだから、勉強を続けなさい」と一喝されてから２８年。１年前の補選で世襲を批判した質問に「アメリカで、人種差別された経験」で答えたのは私にとっても衝撃でしたが、その経験も踏まえての毎週の２連投だろうと思います。
「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。
【参議院総務委員会 同日】
「地方公務員育休法改正案」（２０８閣法１１号）が趣旨説明されました。
【参議院農林水産委員会 同日】
「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）の法案審査は２日目で、１巡目の野党分２時間コースがありました。
【参議院財政金融委員会 同日】
金融再生法の適用状況に関する政府報告に対する一般質疑がありました。
【衆議院総務委員会 同日】
「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）と「維新対案」（２０８衆法２６号）の法案審査１巡目がありました。立憲民主党の鈴木庸之さんが、NHKの首都圏センターの佐渡未和記者の過労死事件について取り上げました。NHKをめぐっては、小池英夫元政治部記者が専務理事兼大阪放送局長に昇進し、正籬聡副会長と元政治部記者が東京も大阪も現場トップの体制になります。この原則を後から知って、２０代記者が政治部を志望するのは、少し厄介な気もします。
凪の国会は、コロナ高止まり、ウクライナ膠着、円安・原油高の転嫁踏みとどまりもあり、べた凪の国会となりつつあります。与党のノルマである重要法案の連休前の衆議院本会議審議入りも見えてきました。
経済安全保障法案（２０８閣法３７号）が参議院内閣委員会での審議も始まりました。あまり与野党が対立せず肩透かしを食った世論。その理由を、３月１６日付の日刊工業新聞に載った、稲葉善治・日本工作機械工業会会長（ファナック会長）のインタビューに探りました。稲葉さんは経済安全保障による輸出規制について「大きなターニングポイント。１０年後は立場が逆転する可能性もある」と言及。これがどういうことかというと「従来は西側諸国から中国に規制をかけた」が、EV（電気自動車）とAI（人工知能）に成功した中国が西側に圧力をかけるようになり、日本がふるまわされるリスクが今後１０年間にあるかもしれないから、そのことを頭の片隅に入れておこうと業界に促した発言。今回の法案では工作機械の輸出管理規制の日本における国内実施法である外為法の改正条項はすべて閣議決定より前に落ちましたが、有識者が「米中３０年冷戦を前提にした法整備」をもくろんだのに、工作機械業界が経産官僚の３０年先を歩いていることに気づき、実効性を見いだせず、法案から落としたのかもしれません。
【衆議院本会議 きょう令和４年２０２２年４月１４日（木）】
「関税暫定措置法改正案」（２０８閣法５９号）は「国際関係の緊急時」を書き込むだけの内容ですが、れいわ新選組が反対し、それ以外の会派が賛成して可決し、参議院に送られました。
「外為法改正案」（２０８閣法６０号）は「暗号資産」の定義などを書き込むだけの内容ですが、採決の結果、全会一致で可決し、参議院に送られました。
この後、きょねん１０月３１日過ぎから小野泰輔議員のマスコミ取材や衆・予算委で話題となった文書交通通信滞在費を日割りにする法案が、寺田学さんらの実務者協議を経て、成案となり、山口俊一議院運営委員長から提案されました。山口委員長は「調査研究広報滞在とする内容だ」と説明。「歳費法及び国会法改正案」（２０８衆法２９号）が採決され、共産党が反対し、自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・有志の会・れいわ新選組が賛成して可決し、参議院に送られました。採決の際、「維新も賛成」と声を挙げた議員がいました。
「児童福祉法改正案」（２０８閣法４９号）と「それに対する立憲・国民対案」（２０８衆法２８号）が厚労相と岡本あきこ（岡本章子）議員から趣旨説明されました。今国会では初めての国民民主党も提出に加わった対案のため、同党の田中健議員も答弁に立ちました。
【衆議院議院運営委員会 同日】
理事会も含めて、来週火曜日に子ども庁設置法案（２０８閣法３８号など）で、自民・公明の理念法案と立憲の対案、木曜日に刑法改正案（２０８閣法５７号など）を立憲対案の趣旨説明をすることを、決定したり、合意したりしました。
【参議院内閣委員会 同日】
「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）が趣旨説明されただちに法案審査１巡目となりました。ベテラン野党参院議員も小林鷹之大臣のご高見を拝聴という雰囲気になりつつあります。
【衆議院憲法審査会 同日】
今回から「改正国民投票法」の審議となりその１日目。きょねん５月３１日に私が書いた記事は、日本維新の会・馬場伸幸幹事長（当時）にも引用ツイートされましたが、CM規制の再改正がないと２０２４年まで憲法改正発議ができないと読める附則が立憲民主党提案で付け足されたうえで、衆参両院で可決・成立しています。これをめぐり、立憲民主党は、山花郁夫さんが落選しましたので、奥野総一郎さんが「私が提案者だ」とし、CM規制をめぐる国民投票法改正がなければ改憲発議できないと主張。自民党の新藤義孝さんはそれと関係なく、改憲発議ができると主張しました。来週もこの議論が続きます。
【参議院法務委員会 同日】
衆議院側での古川禎久法相の「ウィシュマさんのビデオと報告書の改竄疑惑」の容認と会期内の書面提出発言もあり、参議院側も正常化しました。「裁判所職員定員法改正案」（２０８閣法１２号）は共産・沖縄の風が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。あす成立。「裁判官育休法改正案」（２０８閣法１３号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。
【参議院外交防衛委員会 同日】
一般質疑がありました。きのう参議院憲法審査会に続いて、きょうも羽田次郎・立憲民主党参議院議員が発言・質疑しました。羽田内閣当時にアメリカ留学中で「内閣不信任案提出か」の短波ラジオを聞き、首相公邸のお母さんに「日本に帰国する」と電話したところ、お父さん兼総理大臣に電話が代わり「お前が日本に帰国しても何も変わらないんだから、勉強を続けなさい」と一喝されてから２８年。１年前の補選で世襲を批判した質問に「アメリカで、人種差別された経験」で答えたのは私にとっても衝撃でしたが、その経験も踏まえての毎週の２連投だろうと思います。
「旅券法改正案」（２０８閣法２９号）と「東日本大震災に係る旅券発給特例法廃止法案」（２０８閣法３０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。
【参議院総務委員会 同日】
「地方公務員育休法改正案」（２０８閣法１１号）が趣旨説明されました。
【参議院農林水産委員会 同日】
「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）の法案審査は２日目で、１巡目の野党分２時間コースがありました。
【参議院財政金融委員会 同日】
金融再生法の適用状況に関する政府報告に対する一般質疑がありました。
【衆議院総務委員会 同日】
「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）と「維新対案」（２０８衆法２６号）の法案審査１巡目がありました。立憲民主党の鈴木庸之さんが、NHKの首都圏センターの佐渡未和記者の過労死事件について取り上げました。NHKをめぐっては、小池英夫元政治部記者が専務理事兼大阪放送局長に昇進し、正籬聡副会長と元政治部記者が東京も大阪も現場トップの体制になります。この原則を後から知って、２０代記者が政治部を志望するのは、少し厄介な気もします。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。